2021 Fiscal Year Research-status Report
Low Fertility, Reproduction, and Gender Structure in East Asia: Male reproductive roles in Japan and South Korea
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20K02136
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| Research Institution | Nara Women's University |
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Principal Investigator |
澤田 佳世 奈良女子大学, 生活環境科学系, 准教授 (60454998)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田間 泰子 大阪府立大学, 人間社会システム科学研究科, 客員研究員 (00222125)
洪 賢秀 明治学院大学, 社会学部, 研究員 (70313400)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 少子化 / 生殖 / 男性 / ジェンダー / 東アジア / 産育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、日本と韓国をフィールドに、少子化する東アジアにおける生殖のジェンダー構造の変化を、生殖をめぐる〈男性の経験〉に焦点をあて考察することにある。少子社会で男性は、妻やパートナーの妊娠・出産前後から初期育児までの生殖の過程にどのように関わっているのか。本研究は、産育のアクターとしての男性に着目し、少子化する日本と韓国の男性の子産み子育てをめぐる実践と意思決定のプロセスを、子育て世代の男性を対象とした半構造的インタビュー調査を軸に実証的に探究する。
2年目となる今年度は、コロナ禍の社会情勢もふまえながら、研究組織全体で4回のオンライン研究会を開催し、主に文献調査を中心に、既存文献のサーベイおよび公的統計と関連資料の収集、各自の研究の進捗状況の報告、インタビュー調査の準備を継続して行った。なお、新型コロナウィルス感染症の拡大状況に鑑みて、現地調査は次年度以降に延期することとした。
8月の第1回研究会では、倫理審査の承認結果とインタビュー調査に関連する各種書類について確認し、今後の研究計画の再調整を行った。9月の第2回研究会では、インタビュー調査のオンライン化の方法と課題について検討し、調査対象者と選定過程、実査とオンライン化に伴う各種書類等のやりとりについて調整を行った。2月の第3回研究会は、実査の次年度以降への延期を確認し、研究期間の延長を念頭においた研究実施計画と予算配分について検討を行った。3月の第4回研究会は各自の関連研究の進捗状況の報告会とし、3名が発表した。各報告を受けて、本研究課題における今後の研究関心や研究枠組みについて意見交換を行った。続いて、次年度以降のインタビュー調査の準備内容と実施計画、および全体の研究実施計画を再度確認した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2年目となる今年度も、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限により、国内での資料収集および国内外（沖縄、関西圏、韓国）でのインタビュー調査を含む現地調査を開始できなかったことが大きい。コロナ禍で調査対象地域の状況予測をたてるのが難しく、調査対象者や協力者、関連する訪問先への調査協力依頼は翌年に持ち越すこととなり、インタビュー調査の実施に遅れが出ている状況である。
一方、昨年度申請した倫理審査が承認され、インタビュー調査に向けた準備を進めることができた。研究組織全体で複数回にわたりオンライン研究会を開催することで、全体の研究実施計画やインタビュー調査のオンライン化について調整を重ね、社会情勢にあわせて調査の協力依頼およびインタビュー調査を開始する準備ができている状況である。また進捗状況の報告会等を経て、研究メンバー各自の研究関心や個別の研究課題、分析枠組み等についても検討し調整することができたといえる。
既存文献のサーベイおよび公的統計と関連資料の収集についても、上記理由により当初の予定よりは遅れがでているが、オンラインで入手可能な情報収集も併用することで、次年度以降も進捗が見込まれる状況である。
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| Strategy for Future Research Activity |
コロナ禍における現地でのインタビュー調査実施の遅れをふまえ、当初予定していた全体の研究期間を延長し、現地調査を含み4年計画での研究目的の達成を念頭におき、今後の研究を進めていくことを予定する。
研究3年目となる2022年度は、コロナ禍の社会情勢に留意しながら、以下３つの調査研究を継続して行っていく。
１）第２の人口転換、日韓を中心とする東アジアの少子化、生殖・家族とジェンダーに関する既存研究のサーベイを継続して行い、先行研究の知見を整理する。
２）調査対象国・地域の人口・出生動向と家族・労働・ジェンダー関連の社会経済構造に関する公的統計や関連資料のサーベイを継続して行う。あわせて、広く少子化に関連する法制度の把握に継続的に努める。
３）新型コロナウイルス感染症の流行状況を見極めながら、日本（沖縄、主に関西圏）と韓国で、20代から40代の子育て世代の男性を対象とするインタビュー調査を実施していく。2022年度はとくに日本国内での調査に優先的に対応する予定である。行政や医療・助産機関が提供する出産準備教室などへの訪問も、訪問先の都合に応じて検討していく。韓国については、2023年度の実施も検討しながら準備をすすめていく。なお、インタビュー調査については、コロナ禍の社会情勢および調査対象者の希望に応じて、オンラインと対面を適宜切り替えて対応する。各施設等への訪問は状況に応じて見合わせる。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限により、国内外での現地調査を次年度に延期し、学会参加や研究会はオンラインで行ったため、国内外旅費を中心に未使用額が生じた。インタビュー調査に関連して執行予定だった人件費・謝金等も加えて次年度使用額が生じた。
次年度は、延期した現地調査の実施および学会・研究会参加のため、国内外旅費を主要経費として使用する。本研究はインタビュー調査を主な調査手法とするため、音声データの文字起こし、調査対象者・協力者への謝礼など人件費・謝金の使用も必要とする。物品費は主に、本研究の学術的基盤を成し分析に必要な図書費、インタビュー調査で収集した音声データや文字起こしデータ等の安全な保管のための外付けHDDや各種記録媒体、および他のデータ・資料等保存のための記録媒体購入のために使用する。使用しているPCの状況に応じてPCの新規購入も検討する。そのほか、現地調査での交通費、文房具等の消耗品費、資料複写費、調査関係者との通信費等を使用予定である。
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