2020 Fiscal Year Research-status Report
労働システムと地域社会に新しい可能性を開く障害者雇用
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20K02138
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| Research Institution | Prefectural University of Hiroshima |
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Principal Investigator |
江本 純子 県立広島大学, 保健福祉学部(三原キャンパス), 准教授 (10582380)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
冨田 哲治 県立広島大学, 地域創生学部, 教授 (60346533)
金谷 信子 広島市立大学, 国際学部, 教授 (20509062)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 障害者雇用 / 就労支援 / 障害者就労継続支援A型 / 福祉的就労 / インクルージョン / 社会的包摂 / 障害者政策 / 共生社会 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、就労継続支援A型事業所への訪問調査を基に分析・考察をすることで、労働システムと地域社会に新しい可能性を開く障害者雇用のあり方について研究するものである。当初、初年度は、訪問調査対象地域における障害者福祉サービス情報の分析および全国の先進的な取り組みをしている障害者就労支援事業所等を訪問調査する予定であった。しかし2020年度は、コロナ禍となり、訪問調査は一切実施できなかった。このため、代わりに以下2点を実施した。
第1に障害者就業継続支援A型事業所の現状と課題について、既存の文献をもとに詳細に研究し、論文として発表した。（江本純子「障害者就労継続支援A型事業所における課題と解決策，人間と科学,21(1)7-17）
第2に 量的調査部分を充実させることにした。そこで研究分担者2名にお願いし、1名には、障害者福祉サービスに係る量的調査分析を、もう1名は、質的調査および量的調査を含む調査全体のデザインと解析をお願いした。そして量的調査の対象範囲を拡大し、当初予定の訪問調査実施地域だけでなく、全国の就労継続支援A型事業所とした。2020年度は、研究代表および分担者の3名で本研究内容の共有の上、障害者関連の情報公開データおよびその他のデータから解析する内容の検討、データ収集の範囲と分析項目の検討を行い、データ入力まで終えている。
分担者はまたそれぞれ本研究にかかわる論文等を発表している。（冨田哲治「中性子線の生物学的効果比に基づく固形がん死亡危険度の都市比較」広島医学, 73,2020,247－250）(金谷信子「公共サービスの市場化と市民社会・コミュニティ」コミュニティ政策学会中国地域研究会2021,2.18、web開催 )
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本研究は、就労継続支援A型事業所への訪問調査を基に分析・考察をすることで、労働システムと地域社会に新しい可能性を開く障害者雇用の在り方について研究するものである。計画では、初年度に全国の先進事例について訪問調査をする予定であった。
しかし2020年度は、コロナ禍のため、訪問調査が実施できていない。このため量的調査部分を拡大するとともに、時期を待って先進事例の訪問調査を進める予定である。今後、コロナが一定程度収束、あるいはワクチン接種の目途が立ち次第、安心安全な環境での訪問調査を実施する。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初予定よりも量的調査部分を拡大し、全国のデータを収集・分析することで、事業所の実態について把握する。また時期を待って全国の先進事例訪問調査及び、次年度以降予定していた広島県の障害者就労継続支援A型事業所訪問調査を進める予定である。今後、コロナが一定程度収束、あるいはワクチン接種の目途が立ち次第、安心安全な環境での訪問調査を実施する。
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| Causes of Carryover |
本研究は、就労継続支援A型事業所への訪問調査を基に分析・考察をすることで、労働システムと地域社会に新しい可能性を開く障害者雇用の在り方について研究するものである。当初予定では、初年度は、訪問調査対象地域における障害者福祉サービス情報の分析および全国の先進事例を訪問調査する予定であった。しかし2020年度は、コロナ禍のため、訪問調査は一切実施できず、代わりに障害者関連の情報公開データの分析部分を拡大し、訪問対象地域だけでなく、全国のデータを分析、および分析項目もより詳細なものとした。このデータ入力にあたり、業者に業務委託したため、次年度資料額が生じた。
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