2021 Fiscal Year Research-status Report
労働システムと地域社会に新しい可能性を開く障害者雇用
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20K02138
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| Research Institution | Prefectural University of Hiroshima |
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Principal Investigator |
江本 純子 県立広島大学, 保健福祉学部(三原キャンパス), 准教授 (10582380)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
冨田 哲治 県立広島大学, 地域創生学部, 教授 (60346533)
金谷 信子 広島市立大学, 国際学部, 教授 (20509062)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 障害者雇用 / 就労支援 / 障害者就労継続支援A型 / 福祉的就労 / インクルージョン / 社会的包摂 / 障害者政策 / 共生社会 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、障害者就労継続支援A型（雇用型）事業所の訪問調査及び公表資料を基に分析・考察することで、労働システムと地域社会に新しい可能性を開く障害者雇用のあり方を検討するものである。
当初主軸と考えていた訪問調査は、2020年からのコロナ感染症対策との関連で、時期が限定され、規模縮小せざるを得なかった。現在も感染症の状況を見ながら訪問調査を実施予定である。訪問調査の規模縮小に代わって、公表資料分析の対象範囲および規模を拡大し、現在、分析を続けている。
上記研究は、障害者雇用研究会を通して、報告と検討を行ったうえで進めてきた。このうち訪問調査は、地方と都市部を比較するものであるが、2022年4月時点で地方（広島県分）は終了し、都市部（大阪市）を進行中である。地方（広島県分）については、公表データをもとに地域ごとの大まかな特徴をとらえたうえで、インタビューを行った。インタビューでは、基本事項の確認の上、就労支援状況、事業所の特徴、新型コロナウィルスの影響について伺った。地方（広島県）のデータは、現在、テープ起こしを終えた段階であり今後分析予定である。
公表資料分析は、公表資料のデータ入力作業を終え、分類のための指標を検討した。今年度はWAM NETの障害福祉サービス等情報公表システムへの記載内容をスクライビングしたデータに基づき，事業所情報に関してデータクリーニング，単純集計，クロス集計などを行った。項目数が膨大であるため，分析結果のビューワーの作成も行った。補足分析として，事業所の主たる生産活動を分析するために，自由記述の記載事項に対してテキスト分析を行った。分析結果から，生産活動を7つに分類し，地域の規模などと合わせて，再分析を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究は、訪問調査および公表資料の分析の2軸で展開している。
このうち訪問調査については、2020年度は、新型コロナウィルス対策との関連で訪問が一切できなかった。2021年度後半になって感染症がある程度収まったのを機に、感染症状況を見ながら調査依頼・実施し、2020年度実施予定だったものについては、実施てきた。だが2021年度分については、少し遅れ気味となっている。訪問調査のため、相手先の協力を得る必要があるため、今後も感染状況を見ながら進める予定である。
公表資料分析については、順調に進行している。データ収集および分析については，WAMNETの障害福祉サービス等情報公表システムへの記載内容に基づくデータベースの構築および単純・クロス集計，および分析結果のビューワーを担うウェブアプリの作成まで完了している。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究は、訪問調査および公表資料の分析の2軸で展開している。
このうち 訪問調査については、相手先の協力を得る必要があるため、新型コロナウィルス対策をしっかり行い、感染症状況を見ながら調査依頼・実施してきた。今後も感染状況を見ながら進める予定である。
公表資料分析については、順調に進行している。今後もこのまま進める予定である。なお本研究は、事業所のある現地において、対面で調査することを重視しており、現時点では調査方法の変更・修正は考えていない。
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| Causes of Carryover |
2021年4月～9月までコロナ禍で訪問調査の目途が全く立たず、予定していた訪問調査も緊急事態宣言または蔓延防止措置のために延期の状況が続いていた。しかし緊急事態宣言解除とともに訪問調査が可能となった。その後は、感染状況を見計らいつつ、訪問調査を進めている。その後も何度も感染症拡大する可能性を鑑み、感染状況が落ち着いている間に2022年度予定の調査を前倒し実施することとした。これに伴い、データ分析作業負担が増大しており、データ入力等の簡易な作業部分は学生アルバイトで対応することとなった。次年度使用額は、学生アルバイトに伴う金額である。
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