地方社会の解体的危機に抗する＜地域生活文化圏＞の展開と課題

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K02146
• Research Institution: Otani University
• Principal Investigator: 西村 雄郎 大谷大学, 社会学部, 教授 (50164588)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 佐藤 洋子 高知大学, 教育研究部総合科学系地域協働教育学部門, 講師 (60627561) ; 小内 純子 札幌学院大学, 法学部, 教授 (80202000)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 地域生活文化圏 / 地域イデア / 社会解体的危機 / 十勝 / 大崎 / 綾部 / 日田 / 鯖江

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、地方の社会解体的危機が進む中で、政府が「選択と集中」をキーワードとして地方再編を推進していることに対抗し、各地域がもつ自然・歴史・文化の中で育まれた地域固有の生活原理である＜地域イデア＞を基底におき、地域住民が自律的、内発的に形成しているサスティナブルな＜地域生活文化圏＞の特質を解明し、これを通して「日本社会の新たなあり方」を構想することにある。
この課題を達成するため、本研究チームは2014－2016 年度（26285112）と2017－2019年度（17H02591)に科学研究費基盤研究（B）をうけ、研究対象として設定した4圏域の調査研究を行い、その成果を研究報告書にまとめてきた。第1期では各圏域の地域活動の事例的分析を行い、第2期では事例研究を深めるとともに、それらの活動の＜地域生活文化圏＞における意味づけに分析を加え、研究対象地域の特質を明らかにしてきた。
第3期にあたる本研究では、これまでの研究を補う調査研究を行いながら、一方でその地域特質がいかに歴史的かつ構造的に形成されてきたかを深く問い、他方で生活者によって生成されてきた〈地域イデア〉の変化をとらえ、この双方を総合的にとらえて「危機に抗する〈地域生活文化圏〉展開」の課題を明らかにし、それによって「日本社会の新たなあり方」を構想する。
上記の目的を達成するため、2021年度はこれまでの研究成果を課題ごとにまとめるとともに、そこで現れた不十分な点を補う調査を企画したが、コロナウイルス感染の広がりの中で調査を実施することができず、補充調査は必ずしも十分に実施できていない。ただ、これまで収集してきた調査データを用いて、研究分担者、研究協力者それぞれが研究成果のとりまとめを行っている。次年度はこれらの成果を踏まえながら、共同研究会を開催し研究のとりまとめ、総合化を図っていきたいと考えている。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

コロナウイルス感染が広がる中、研究分担者、研究協力者それぞれが自らの研究成果をまとめるレポートを作成したが、当初予定していた補充調査と、研究成果をとりまとめるための共同研究会を実施することができず、研究は遅滞している。

Strategy for Future Research Activity

2022年度は、2021年度に研究分担者、研究協力者がまとめた研究成果を共同研究会を開催して研究の共有化を図るとともに、この成果を受けて2020年、2021年度にコロナ感染のために実施できなかった補充調査をおこない、研究成果のとりまとめを行う。

Causes of Carryover

コロナウイルス感染が広がる中、当初予定していた補充調査と、共同研究会を実施することができなかった。次年度はコロナウイルス感染が終息することを前提として、新たな研究資料、備品の購入（物品費）、調査旅費、人件費・謝金、その他の経費を利用して実施できていない補充調査を実施する。また、この一年間、研究分担者、研究協力者それぞれが自らの研究成果をとりまとめたレポート作成をおこなっているため、この成果をもとに共同研究会を開催し研究成果の共有化を図る。その上で、研究の目的である「日本社会の新たなあり方」について検討を加え、研究会としての結論をとりまとめを行った上で、研究成果を公表したいと考えている。