地方社会の解体的危機に抗する＜地域生活文化圏＞の展開と課題

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K02146
• Research Institution: Otani University
• Principal Investigator: 西村 雄郎 大谷大学, 真宗総合研究所, 研究員 (50164588)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 佐藤 洋子 高知大学, 教育研究部総合科学系地域協働教育学部門, 講師 (60627561) ; 小内 純子 札幌学院大学, 法学部, 教授 (80202000)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 地域生活文化圏 / 地域イデア / 社会的危機 / 十勝 / 大崎 / 綾部 / 日田 / 鯖江

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、政府が「選択と集中」をキーワードとして地方社会の解体的再編を推進してきたことで地域社会存続の危機に直面している複数の地域社会を取り上げ、この危機に抗する地域社会の姿を解明することにある。ここで我々が着目するのは、各地域がもつ自然・歴史・文化のなかで育んできた生活原理である＜地域イデア＞を基底におき、地域住民が自律的、内発的に形成している＜地域生活文化圏＞の特質である。本研究では複数の地域生活文化圏の特質を解明した上で、これに比較社会学的考察を加えることで「日本社会の新たなあり方」を構想していきたいと考えている。
これを達成するため、本研究チームは2014-2016年度（26285112)と2017-2019年度(17H02591)に科学研究費基盤研究（B)をうけ、4地域生活文化圏の調査研究を行い、その成果を報告書にまとめてきた。第1期では各圏域の地域活動の事例的分析を行い、第2期では事例研究を深めるとともに、それらの活動の＜地域生活文化圏＞における意味に分析を加え、各＜地域生活文化圏＞の地域的特質を明らかにしてきた。第3期にあたる本研究では、これまでの研究を補う調査を行いながら、各＜地域生活文化圏＞の地域的特質がいかに歴史的かつ構造的に形成されてきたかを深く問うなかで、そこに生成されてきた新たな＜地域イデア＞の特質を解明し、それに比較社会学的考察を加えることで「日本社会の新たなあり方」を構想していきたい。
この目的を達成するため、2022年度は補充調査と研究成果のとりまとめを企画したが、新型コロナウイルス感染症の広がりの中でこれらの研究を十分実施することができなかった。そこで2023年度は2022年に企画した研究を遂行するとともに、これらの研究成果をまとめ研究書を刊行したいと考えている。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

新型コロナウイルス感染症が広がる中、研究分担者、研究協力者それぞれが自らの研究をとりまとめるための論文作成を行ってきたが、補充調査、資料収集を十分に行うことができず、最終的なとりまとめができていない。

Strategy for Future Research Activity

本年は調査対象としてきた4圏域および東京都内、京都市などで補充調査、資料収集を行い、本年中に論文を完成させ、研究書を刊行する。

Causes of Carryover

2022年度は新型コロナ感染症が広がる中で補充調査、資料収集、研究論文作成のための編集作業を進めることができなかった。2023年度に繰り越された研究費は、補充調査、資料収集、研究書の編集・刊行のための費用として使用する。