2022 Fiscal Year Research-status Report

適応支援とアイデンティティ・ポリティクスにおける脱北者の社会的構成の探究

Research Project

Project/Area Number	20K02147
Research Institution	Gunma Prefectural Women's University
Principal Investigator	尹珍喜群馬県立女子大学, 文学部, 准教授 (60732253)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2025-03-31
Keywords	脱北者 / 韓国社会への適応 / アイデンティティ・ポリティクス / 多文化共生
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、韓国で急増する「脱北者」について、韓国政府の適応支援と当事者の対処戦略に注目しながら、その社会的構成を重層的に解明することにその目的がある。韓国社会は、1990年代から出稼ぎ労働者、結婚移住者、外国国籍同胞（主に、朝鮮族）などの受け入れにより在住外国人が年々増加しており、「多文化・多民族社会への移行」に向けて多文化政策に取り組んでいる。一方、北朝鮮を離れて韓国に移り住む脱北者は、外国人に分類されてはいないが、長年にわたる南北断絶で生じた政治・社会・文化の相違を理解し、韓国社会に適応していけるように、独自の支援政策が行われてきた。近年は、韓国が多文化社会へ移行するにつれて、脱北者支援政策にも、同化政策よりも多文化主義の観点を取り入れるという変化が現れている。また、行政サービス分野においても、脱北者家族と多文化家族（主に、結婚移住者で形成される家族）に対する支援内容が類似性から、この2 つのグループを統合する傾向が見られる。本年度は、韓国に在住する脱北者への支援政策の内実と多文化主義の観点の取り組みを確認するために、文献資料を中心に整理を行い、韓国在住脱北者へのインタビュー調査から脱北者支援政策における多文化主義に対する当事者の認識、問題点や課題について確認した。その結果、脱北者政策における多文化主義の観点は、受け入れ側の韓国人と当事者である脱北者の相互理解のズレを理解し、惧重に進められるべきであることが確認できた。そのためには、脱北者が同じ民族としてのアイデンテイティを持っていることが社会適応とみなす従来の考え方より、社会統合の観点から市民としてのアイデンテイティを身につける方向で政策に取り組む必要がある。分析の内容は、北海道教育大学函館校国際地域研究第5回シンポジウムで発表した後、『国際地域研究Ⅴ』で論文としてまとめた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 昨年度に続き、COVID-19の影響により海外出張が制約され、韓国での当事者や関連機関への調査実施が非常に困難な状況であった。さらに、仕事上の負荷が増え、授業準備や業務に多くの時間を費やす必要があり、通常の研究時間を確保することが難しい状況となった。これらの理由から、研究の進行にはやや遅れが生じている。
Strategy for Future Research Activity	昨年度に実施した韓国調査に続き、継続調査を行う予定である。脱北者へのインタビューに留まらず、脱北者の地域定着を支援する「ハナセンター」への訪問を通じて、支援者側へのインタビューを実施し、宗教団体、NPO、ボランティア団体などが運営するコミュニティを訪問するなど、多方面的なフィールド調査を予定している。具体的には、支援の内実、その意味づけ、効果などについて、支援者と脱北者双方からの聞き取りを重ね合わせる「羅生門的手法」による調査を行う予定である。また、収集したデータを文字化し、分析、概念化する予定である。
Causes of Carryover	次年度の経費使用額が生じた理由は、昨年度に続きCOVID-19の影響により、韓国調査にかかる諸費用の使用が通常の計画よりも遅れて実施されたためである。また、まだ学会や研究会がオンラインで開催されることが多く、国内移動に必要な経費も当初の予定よりも使用されなかったためである。次年度の経費使用計画では、韓国での本調査の実施のための旅費、調査協力者およびインタビュー対象者への謝金、海外文献購入費、学会および研究会への参加のための旅費などに使用する予定である。