出産・子育て期の女性の就業選択の中長期的影響に関する研究

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K02154
• Research Institution: Ochanomizu University
• Principal Investigator: 西村 純子 お茶の水女子大学, 基幹研究院, 准教授 (90350280)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 女性就業 / 労働市場 / ワークライフバランス

Outline of Annual Research Achievements

出産・育児期の就業選択によって生じうる格差を検討するにあたり、1990年代から2010年代にかけての日本の労働市場の構造変動や、女性の就業を支援する社会政策の展開についての議論、またそれらが女性の就業行動におよぼしうるインパクトに関する議論の整理をおこなった。
1990年代から2010年ごろまで、日本経済は「失われた20年」といわれるような長期の経済不況下にあったが、その間の日本の労働市場の変化がどのように議論されてきたかを検討した。その結果、1990年代以降、内部労働市場は縮小しながらも存続しているとみられていることが明らかになった。正規雇用者割合は減少し、大企業の正規雇用者をターゲットとした企業福祉は縮小し、また1990年代後半から2010年代半ばまでの正規雇用者の賃金の伸びは抑制されたが、企業内での昇進の機会は減少してはいなかった。
また1990年代以降、少子化を背景にワークライフバランス政策が展開された。その政策の展開は連続的なものではあるが、次の3つの時期に分けて議論できる可能性がある。1990年代初頭から2004年ごろまでの時期は、育児休業制度ならびに育児休業給付金が創設され、休業にともなう所得補償が拡大した。2005年から2009年ごろまでは、育児休業の対象者が有期契約の雇用者にも拡大されると同時に、国が企業に対して、従業員がワークライクバランスを達成できるような対策を講じるよう、働きかけるようになった時期である。さらに2010年以降は、育児短時間勤務の義務化など、ワークライフバランスを達成できるような働き方の改革に、政策の力点がおかれるようになった時期だといえる。
このような労働市場の変動と政策展開をふまえて、1990年代から2010年代にかけての出産・育児期の女性の就業行動に関してデータ分析に着手した。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

1990年代から2010年代にかけての日本の労働市場の動向、およびワークライフバランス政策の展開について文献レビューをおこなうとともに、出産・育児期の女性の就業行動にかんするデータ分析にも着手することができたため。

Strategy for Future Research Activity

出産・育児期の女性の就業行動にかんするデータ分析を進めるとともに、中断・再就職後の正規雇用獲得、再就職後の賃金にかんしてもデータ分析をすすめる。また、日本の労働市場やワークライフバランス政策の展開の特徴を適切に位置づけるため、労働市場の制度的編成、社会政策の体系に関する国際比較研究のレビューもおこなう。

Causes of Carryover

統計ソフトの更新を、次年度におこなうこととしたため。また当初海外学会での研究発表を予定していたが、研究発表をとりやめ、学術雑誌への投稿に切り替えたため。
使用計画：前年度におこなわなかった統計ソフトの更新をおこなう。学術雑誌へ投稿する際の英文校閲料にも使用する。