2021 Fiscal Year Research-status Report

An empirical study of gender inequalities in family and work field from gender justice perspective

Research Project

Project/Area Number	20K02155
Research Institution	Shizuoka University
Principal Investigator	吉田崇静岡大学, 人文社会科学部, 教授 (80455774)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2023-03-31
Keywords	ジェンダー公正 / 男女格差 / ヴィネット調査 / 家事分担
Outline of Annual Research Achievements	本研究では公私両領域における男女不平等、すなわち（a）労働市場と（b）家庭内分業の双方における不平等構造が持続するメカニズムをジェンダー公正の観点から実証的にアプローチすることを試みる。実証研究では既存の社会調査・公的統計の分析に加え、独自に実施予定のヴィネット調査を用いた実験的アプローチを分析を中核に据えている。本研究は（1）先行研究のサーベイ、（2）既存の社会調査・公的統計の分析、（3）ヴィネット調査の企画・分析、という3つの段階からなり、2年目も引き続き（1）、（2）および（3）の準備を行った。（1）については男女賃金格差、夫婦の家事分担についての実証研究のサーベイを行った。（2）に関しては（a）の労働市場における格差については、社会階層と社会移動全国調査（SSM調査）を用いてライフイベントを考慮した女性の就業継続について分析し、論文を刊行した。（b）の家庭内分業に関しては、全国家族調査（NFRJ）と働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査（JLPS）を用いて夫婦の家事遂行について基礎的分析を行った。また、コロナ禍における若年の就業と家事分担の在り方について既存のパネル調査を利用して実態の基礎分析を行った。当初予定していた総務省「就業構造基本調査」の個票データを用いた男女格差の分析に関しては、データ利用申請に時間を要ししたため分析には至らなかった。利用承認が得られたため、3年目には集中的に分析する。（3）に関しては、欧米での要因配置実験（factorial survey experiment）についての方法論と応用について文献サーベイを行った。また、別の研究プロジェクトでヴィネット調査の分析と調査実施に携わる機会があり、実査に向けた実務的経験を積むことができた。なお、実査は2年目を予定していたが、コロナ禍の実施困難のため3年目に延期した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 本年度実施予定の（1）先行研究のサーベイ、（2）既存の社会調査・公的統計の分析、（3）ヴィネット調査の企画・分析、という3つの課題のうち、（3）のヴィネット調査の実施を次年に延期した。（3）については1年目に実施準備を進めていた。コロナ禍という特殊な状況は、貴重な調査機会である一方で、そもそも実態が十分に明らかにされていないため、通常の調査では適切に格差感を測定することが困難であることが予想された。そのため、内閣府や労働政策研究研修機構をはじめとする各種の調査機関が実施する実態調査・パネル調査の結果を参考にした。また、自身でも若年層を対象とするパネル調査で実態を把握につとめた。しかし、コロナ禍というのは計画段階では想定外の事態であり、当初予定していた要因以外にさまざまな要因を調整する必要があるることが分かった。また、調査のタイミング次第で結果が大きく異なり、地域差も大きいことが確認された。パネル調査の分析からも安定的な結果を得られなかった。調査を予定していた2022年1月に第6波の感染拡大がはじまり、調査実施の不透明性が高まった。この状況に即座に対応することができず、いったん調査を延期することとした。以上のように、文献サーベイと調査設計準備に関しては順調に進めることができたが、調査の実施は当初計画より半年程度の遅れが見込まれる。
Strategy for Future Research Activity	全体の研究課題である（1）先行研究のサーベイ、（2）既存の社会調査・公的統計の分析、（3）ヴィネット調査の企画・分析のうち、2年目までに（1）、（2）と（3）の準備を進めることができた。3年目は、まず、（3）のヴィネット調査を実施する。平行して（2）の（a）「就業構造基本調査」の個票データの分析をすすめ、これまで分析を進めたSSM調査および「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査」（JLPS）を用いた労働市場における男女格差についての分析と（b）NFRJおよびJLPSを用いた家庭内分業についての分析についての結果をとりまとめる。また、コロナ禍という特殊な状況下における家庭内の就業と家事負担の変化にかんする動態について、内閣府の実態調査等を追加的に用いて、直近の実態や変化についての把握し、（3）を解釈するための素地を整える。（3）の結果は、調査データが納品され次第、直ちにデータクリーニングを実施し、基本モデルに沿った分析結果を報告書にまとめる。
Causes of Carryover	2年目実施予定の調査を次年度に延期したため。次年度に実施する調査費用に充てる。