2020 Fiscal Year Research-status Report
A regional sociological study on local labor markets and diversification of women's employment and life course in Japan
Project/Area Number |
20K02156
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Research Institution | Nara Women's University |
Principal Investigator |
水垣 源太郎 奈良女子大学, 人文科学系, 教授 (10294274)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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Keywords | 地域労働市場 / ジェンダー / 女性 / ライフコース |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、女性の就業とライフコースの地域的形成メカニズムを、地域労働市場とのマッチングおよび家族・コミュニティ状況の両面から量的質的に解明することにある。 本研究は、2020年度から2023年度までの4年の研究期間において、次の作業を行う。(研究Ⅰ)オーダーメード集計を利用した全国地域労働市場データベースの構築と分析(研究Ⅱ)近畿圏若年層の地域労働市場へのアクセスとサポートに関する量的質的分析 (研究Ⅲ)近畿圏配偶関係別有子無子別の女性の就業継続と再就業に関する量的質的分析(研究Ⅳ)近畿圏高齢層の地域労働市場へのアクセスとサポートに関する量的質的分析 当初計画では、2020年度はオーダーメード集計を利用した全国地域労働市場データベースの構築と再分析を行う予定であった。 具体的には、(1)1990年度以降の「国勢調査」「就業構造基本調査」「賃金統計」のオーダーメード集計を依頼し、従業地別男女別年齢別産業職業別就業者数に関するデータセットⅠを構築する。(2)国勢調査常住地従業地集計のオーダーメード集計により、データセットⅡを構築する。(3)構築されたデータセットⅠ・Ⅱを用いて、男女別生年コーホート別産業・職業別就業確率を男女別生年コーホート別に計算し、その地域差を分析する。上記の成果に基づき、学会報告と論文投稿を行う。 しかしながら2020年度は新型コロナウィルスの拡大に伴い、主に教育業務の負担が急激に増大したため、計画していたエフォートを確保することができなかった。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
当初計画では、オーダーメード集計を利用した全国地域労働市場データベースの構築と再分析を行う予定であった。 しかしながら2020年度は新型コロナウィルスの拡大に伴い、主に教育業務の負担が急激に増大したため、計画していたエフォートを確保することができなかった。
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Strategy for Future Research Activity |
2021年度は、2020年度の計画をスライドして実施するとともに、当初の2022年度計画も一部実施する。 具体的には、オーダーメード集計を利用した全国地域労働市場データベースの構築と再分析を目的として、(1)1990年度以降の「国勢調査」「就業構造基本調査」「賃金統計」のオーダーメード集計を依頼し、従業地別男女別年齢別産業職業別就業者数に関するデータセットⅠを構築する。(2)国勢調査常住地従業地集計のオーダーメード集計により、データセットⅡを構築する。(3)構築されたデータセットⅠ・Ⅱを用いて、男女別生年コーホート別産業・職業別就業確率を男女別生年コーホート別に計算し、その地域差を分析する。 また後期中等教育における就職指導とその効果の量的質的把握を目的として、(1)本務校附属学校の生徒と親約200名に対して進学と就業に関する質問紙調査を行う。(2)全国の高校別進学実績に関する資料として『大学入試全記録』(毎日新聞出版)をデータ化し、データセットⅢを構築し分析する。 なお、当初計画していた(3)2府4県の中位校及び専門高校6校、ジョブカフェ6件、就業支援NPO法人6件に、職種選好やスキル形成、支援ニーズの実態等についての聞き取り調査については、現時点で緊急事態宣言が解除されていないため、十分な安全が確保されるまで延期せざるを得ない。
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Causes of Carryover |
当初計画では、オーダーメード集計を利用した全国地域労働市場データベースの構築と再分析を行う予定であった。 しかしながら2020年度は新型コロナウィルスの拡大に伴い、主に教育業務の負担が急激に増大したため、計画していたエフォートを確保することができなかった。
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