An Empirical Investigation into the Factors That Shape "Social Quality" Policy Measures across Municipalities

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K02164
• Research Institution: Juntendo University
• Principal Investigator: 大槻 茂実 順天堂大学, 国際教養学部, 准教授 (20589022)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 細木 一十稔ラルフ 上智大学, 総合人間科学部, 助教 (00820557)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 社会の質 / 多文化共生 / 社会的統合 / 社会的包摂 / 社会的エンパワーメント / 基礎自治体 / 自治体連携 / 質的比較分析

Outline of Annual Research Achievements

本研究では、共助型社会の実現に向けた基礎自治体による「社会の質（Social Quality）」の向上に関する施策の成立要件および阻害要件の導出を目的とする。本研究の研究機関は3年である。研究開始年度である2020年度は海外文献を中心とした先行研究の知見整理および分析枠組みの精緻化を行なった。具体的には「社会の質」および地域コミュニティレベルの多様性促進を企図した行政施策に関する国内外の文献の整理を進めた。社会の質に関しては、4つの下位概念（「社会経済的安定性」「社会的凝集」「社会的包摂」「社会的エンパワメント」）を設定し、それらについての研究動向を整理することに努めた。また、方法論として本研究で実施予定の質的比較分析（Comparative Qualitative Analysis）についての研究動向も同時に整理した。2020年度に行った先行研究の整理を通して得られた知見の一部については、2021年アメリカ社会学会（オンライン開催）での発表に向けて報告論文を投稿した。なお、本報告にともなう報告論文の査読結果ついては、2021年5月時点で査読通過との通知を受けている。
上記の研究をすすめる上では、研究代表者と研究分担者は頻繁にインターネット上で頻繁に連絡を取り合った。コロナ禍であったものの、インターネットを介して円滑なコミュニケーションを実践し、継続的に研究知見の共有を行うことができた。その意味で、コロナ禍に見舞われたものの、2020年度は質の高い共同研究を実践することができたと考えられる。
しかしながら、2020年度に深刻なコロナ禍にあることを踏まえ、後述するように研究計画で予定していたいくつかの基礎自治体職員に対する聞き取り調査については、見送らざるを得なかった。2021年度以降もコロナ禍の影響で踏まえた上で、社会調査の実施を再検討していく予定である。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

本研究が遅れている理由は、コロナ禍にあって社会調査の実施が困難を極めたことである。研究開始年度である2020年度はいくつかの基礎自治体の職員に対する聞き取り調査を行う予定であった。しかしながら、コロナ禍にあっては調査対象者との接触が大きく制限された。また、コロナ禍にあって行政職員に対して比較的長時間に及ぶ形で平時における行政の取り組みに関する聞き取り調査を行うこと自体が、回答者への負担の観点から憚られた。幸い、本研究は2020年度が研究開始年度であり、2021年度以降で研究スケジュールの調整は十分可能である。この点を踏まえ、2020年度は、研究計画段階で予定していた実査はすべて延期し、2020年度の主な研究としては先行研究の整理と分析枠組みの精緻化に努めた。
2021年度以降にコロナ禍の状況が好転した場合には社会調査を開始する。具体的には、まず2020年度に実施予定であった基礎自治体職員に対する聞き取り調査を行う。そこでの知見を踏まえて、研究計画段階で2021年度に実施予定とした全国の基礎自治体を対象とした大規模な質問紙調査を2021年度後半に実施する。しかしながら、2021年度以降についてもコロナ禍がどのように好転するのかは不透明な状況と判断される。そこで、本研究の計画も社会的状況に柔軟に調整していく予定である。なお、コロナ禍という状況で社会調査の実施が難しいという事実自体が、今後の研究者間で広く共有されるべき知見であると考えられる。その点を踏まえて、本研究にかかわる社会状況と研究計画の調整・変更内容を国際学会などを通して広く有識者に情報提供していく予定である。

Strategy for Future Research Activity

2021年度は、2020年度に実施予定であった基礎自治体職員に対する聞き取り調査と2021年度に計画していた全国の基礎地自体を対象とした郵送形式の質問紙調査を実施予定である。また、2021年8月にはアメリカ社会学会においてこれまでの研究知見の整理を行う予定である。
研究計画当初は国際学会での報告としてヨーロッパ社会学会での報告を計画していたが、研究内容・報告方法・コロナ禍の社会状況など総合的な点を鑑み、アメリカ社会学会での報告に切り替えた。アメリカ社会学会での報告についてはすでに査読通過済みである。また、2021年のアメリカ社会学会はオンライン開催となるため、報告の実現可能性は極めて高い。アメリカ社会学会で報告を行い、そこでの議論内容を踏まえた上で、上記の郵送形式の質問紙調査を実施する。
ただし、いずれの社会調査もコロナ禍の状況に柔軟に対応していくことを最優先とする。いずれにせよ、コロナ禍において社会調査が困難であったこと自体が、広く共有されべき学術的知見であると考え、本研究の研究経過を定期的に学会・研究会で報告していく予定である。

Causes of Carryover

2020年度はコロナ禍にあった。緊急事態宣言の発令など、質的アプローチを中心とした社会調査の実施が極めて難しい状況にあった。2020年度後半においても一時的な社会状況の好転はみられたものの、なおも予断を許さない状況であった。こうした社会状況を踏まえて、大きく研究計画の修整が必要となった。
特に自治体を対象とした質的調査の実施が困難となり、翌年度（2021年度）実施予定の郵送形式の質問紙調査の計画も調整を迫られることとなった。したがって、一連の社会調査に必要となる物品の購入もコロナ禍の状況を踏まえて調整する必要が生じた。
2021年度は、コロナ禍の状況に留意しつつ、社会調査の準備を進めていく。