2021 Fiscal Year Research-status Report
An Empirical Investigation into the Factors That Shape "Social Quality" Policy Measures across Municipalities
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20K02164
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
大槻 茂実 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 准教授 (20589022)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
細木 一十稔ラルフ 上智大学, 総合人間科学部, 助教 (00820557)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 社会の質 / 多文化共生 / 社会的凝集 / 社会的包摂 / 社会的エンパワーメント / 基礎自治体 / QCA / 庁内連携・組織間連携 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、自治体における「社会の質（Social Quality）」の向上に関する施策の成立・阻害要件を経験的アプローチから追究することを目的とする。具体的には、全国の基礎自治体を対象とした量的調査および典型的な自治体の職員に対する聞き取り調査を実施し、分析知見の導出を行う。本研究は共助型社会に向けた行政施策を体系的に整理し、制度とコミュニティの関係性を制度の視点から検討することに特徴をもつ。
本研究の計画当初では、2021年度に自治体職員を対象とした社会調査を実施予定であった。しかしながら、深刻なコロナ禍にあって自治体職員の業務が逼迫している状況を鑑み、調査を次年度に延期することとした。こうした研究計画の変更は、コロナ禍という社会情勢によって生じた不可避的な選択であったと判断される。それと同時に、本研究の焦点である「社会の質」をコロナ禍対応の点も含めて多面的に捉えることが可能となった点から、今回の調査時期の延期は本研究の知見の価値をより高めるための積極的な選択とも判断できる。
実査の代替として、今年度は研究分担者と頻繁にオンラインで研究会を実施し、本研究で実施予定の分析手法に関する研究動向および「社会の質」に関する研究動向を整理した。こうした知見の整理に加えて、本研究のパイロット調査として位置づけられる1都3県の基礎自治体職員向けの調査データを質的比較分析（Qualitative Comparative Analysis）から検討を行った。多文化共生施策に焦点を絞った分析結果は、2021年度にアメリカ社会学会（オンライン）で報告した。その上で、コロナ禍のリスクを慎重に検討した上で条件が整った場合、分析枠組み拡張させた内容を2022年8月開催のアメリカ社会学会で報告を行う予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
深刻なコロナ禍にあって、本来2021年度に計画していた全国基礎自治体を対象とした郵送形式の質問紙調査の実施が実現できなかった。コロナ禍の影響で具体的な調査対象である自治体職員の業務が逼迫していることを鑑み、本研究の社会調査は次年度に実施することとした。
実査の代替として、海外の研究動向を中心に「社会の質」および質的比較分析（Qualitative Comparative Analysis）についての整理を精力的に行った。その際には、研究代表者大槻が2019年度に1都3県の基礎自治体を対象として実施した質問紙調査のデータの分析を進めた。このデータは、本研究の前身と位置付けられる研究プロジェクト（科研費若手B「制度とコミュニティからみた外国人との交流と地域参加に関する調査」）を通して得られた調査データである。「研究実績の概要」で述べているように、多文化共生施策に焦点を定めた分析結果は、2021年度アメリカ社会学会（オンライン）で発表した。コロナ禍のリスクを慎重に検討した上でその条件が整った場合、拡張した分析結果を2022年8月開催のアメリカ社会学会で報告を行う予定である。具体的には、多文化共生の上位概念として位置づけられる「社会の質」に焦点を定めた分析である。
上記のように、2021年度は当初計画していた実査は実施できなかったものの、分析枠組みの精緻化は十分に進められており、パイロット調査の分析の整理も含めて、研究全体のスケジュールに致命的な問題が生じているわけではない。このような点を踏まえて、最終的な研究の成果については大きくは遅れてはいないと判断される。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究としては、COVID-19パンデミックの社会的状況を踏まえて慎重に進める必要がある。
本研究は、一般市民ではなく、行政組織とりわけ基礎自治体を対象とした混合研究法にもとづく社会調査を実施することに特徴がある。COVID-19パンデミックの対応として、基礎自治体職員をはじめとした行政職員に業務負担が強く求められる状況にある。したがって、職員の業務負担状況を慎重に見極めた上で体系的な調査の実施を行う必要がある。
これまでの研究期間を通して調査票の作成といった実査の準備は十分進められている状況にある。したがって、研究主体としては実査を行う環境を構築済みと判断できるが、上記の点を踏まえて22年度における実査の可能性を社会情勢の点から総合的に検討していく予定である。
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| Causes of Carryover |
前年度に続き、2021年度はコロナ禍の影響から研究計画時点で想定していた全国規模の社会調査の実施が困難な状況であった。本研究の特徴は全国の基礎自治体を対象として「社会の質」に関する体系的な調査を実施することにある。したがって、研究期間中に社会調査の実施することが最優先課題といえる。このような点を踏まえて、当初の研究計画を変更し、次年度に社会調査を実施することとした。結果として、次年度使用額が生じることとなった。
予算の主な使用計画としては、2021年度に実施予定であった社会調査の費用が想定される。しかしながら、2021年度から2022年度に調査の実施時期が変更されたことから、追加資料の購入、印刷費用、人件費などで細かな見積もりの変更が生じることは否めない。したがって、滞りなく社会調査をすすめる上で、2021年度の予算計画を調整した形で研究をすすめることをあらかじめ付言しておきたい。
現時点では次年度使用額220万7242円のうち大部分は社会調査の実査に関する費用に充てる予定である。なお、研究計画の当初よりも実査に充てる予算額が増大させた理由としては、コロナ禍を踏まえて、ウェブ形式での回答を可能にするための環境構築の費用があてはまる。研究計画当初の調査票調査に加えてウェブ入力形式を実施することから、ウェブ調査の準備、ホームページの作成が必要となる。そうした追加の費用にも22年度への繰り越し予算を充てる予定である。
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