An Empirical Investigation into the Factors That Shape "Social Quality" Policy Measures across Municipalities

2023 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K02164
• Research Institution: Tokyo Metropolitan University
• Principal Investigator: 大槻 茂実 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 准教授 (20589022)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 細木 一十稔ラルフ 上智大学, 総合人間科学部, 准教授 (00820557)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2025-03-31
• Keywords: Social Quality / 多文化共生 / 男女共同参画 / 協働 / 組織間連携 / 庁内連携 / 基礎自治体 / QCA

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、基礎自治体における「社会の質（Social Quality）」の向上に関する施策の成立・阻害要件を経験的アプローチから追究することを目的とする。本研究は共助型社会に向けた行政施策を体系的に整理し、制度とコミュニティの関係性を制度の視点から検討することに特徴をもつ。Covid-19に起因する社会状況の大きな変化を鑑み、本研究も当初の研究計画を変更した。具体的には、関東圏の基礎自治体に絞り、社会的凝集、社会的エンパワーメントを重心に定めた社会の質（Social Quality）についての社会調査をすすめた。また、2023年度は本研究の分析枠組みの一部である多文化共生施策に焦点を定めた先行研究の整理および本研究の前身にあたる調査データ（研究課題/領域番号17K17987）による分析結果を図書（共著）として発刊した。2023年度は2022年度までに実施した基礎自治体に対する量的調査結果のデータ分析に注力した。量的調査の回収率は60%程度であり、比較的高い回収率が得られたと判断できる。本データの分析を通して、社会的凝集、社会的エンパワーメントについての規定要因をはじめとする体系的な分析をすすめた。また、分析では質的比較分析（Qualitative Comparative Analysis）による集合論からのアプローチを採用することで、因果複雑性に留意した施策の成立・阻害要件についての体系系的な検討をすすめた。概ね先行研究における知見と整合的な結果が得られている。また、その上で、本研究ならではの知見も得られており、2024年度以降のアウトプットに向けて細部の確認をすすめている。なお、社会の質（Social Quality）の下位概念である社会的包摂および社会経済的安定についてはオープンデータを積極的に活用することことも含めて、今後も継続的に調査・分析を行なっていく。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

2023年度は研究代表者が１年間の在外研究を得る機会に恵まれた。この結果、日本国内で実施予定であった社会調査について計画を修正する必要性が生じた。ただし、その過程で先行研究における知見の整理を通して、セカンダリーデータを活用することで本研究の問題関心を掘り下げることが可能であることが明らかとなった。さらに、研究代表者が2023年度の在外研究中に得られたアカデミックネットワークとそこにおける議論を通して、本研究における最終的な分析知見を国際的な枠組みでアウトプットする見通しが得られた。したがって、本研究におけるスケジュールおよび内容の調整は本研究の発展に貢献しており、最終的な研究の成果についても大きな支障は生じていないと結論づけられる。

Strategy for Future Research Activity

本研究は2024年度は最終年度となる。本研究が行なった量的調査によるデータも含めて、本研究の問題関心を検討する上での分析データの大半は入手済みである。ただし、社会の質（Social Quality）の下位概念である社会的包摂および社会経済的安定についてはオープンデータを含めてデータの入手手続きを継続的にすすめる。いずれにせよ、最終年度は得られたデータの分析および最終的なアウトプットに向けた調整に充てられる。

研究代表者と研究分担者はオンラインでも頻繁にコンタクトをとっており、分析知見の共有を継続的に行なっている。また、対面式での研究会も開催可能であり、本研究の最終的なアウトプットに向けた研究体制は十分に構築されていると判断される。

Causes of Carryover

研究最終年度は2024年度に変更されたため、それに伴って使用額の変更が生じた。

Research Products

• [Book] 福祉と協働 4 (2023)
  • Author(s): 金子 勇、吉原 直樹、三重野 卓
  • Total Pages: 256
  • Publisher: ミネルヴァ書房
  • ISBN: 978-4623096527
• [Remarks] researchmap_大槻茂実
  • URL: https://researchmap.jp/s.ohtsuki