2022 Fiscal Year Research-status Report
高齢者の防災対策を促進する要因に関する研究―コホート調査による地域レベルでの検討
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20K02176
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| Research Institution | National Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention |
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Principal Investigator |
大塚 理加 国立研究開発法人防災科学技術研究所, 災害過程研究部門, 特別技術員 (50531729)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宮國 康弘 日本福祉大学, 社会福祉学部, 講師 (90734195)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 高齢者 / 地域防災 / 地域づくり / 災害対策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
地域高齢者の災害による被害を防ぐためには、地域高齢者の防災対策の自助、共助の促進が重要であると考えられる。本研究では、防災対策の自助、共助を促進するために効果的な地域の要因を明らかにすることを目的としている。
地域在住の要介護認定を受けていない自立高齢者を対象としたJAGES2019調査データの分析について、研究成果を発表した。この調査は、2019年度に自記式にて郵送調査を行ったもので、分析対象は24353名（64市町村）であった（回収率53％）。先行研究で災害準備との関連が報告された項目に生活の状況を加え、性別、年齢、経済状況、主観的健康感、学歴、居住状況、独居、主介護者を独立変数とした。従属変数は、各災害準備の項目（水・食料の備蓄、家具等の固定、地震保険等の加入、避難場所と経路の把握、災害時の話合い、防災の会への参加）とし、ロジスティック回帰分析を行った。その結果、年齢や日常生活機能が災害準備との関連が認められた。また、女性の防災対策は家庭内にとどまり、地域防災への関わりは男性が高いこと等も示された。この結果について地域安全学会で発表し、地域安全学会論文集に掲載された。
また、ソーシャル・キャピタルと防災対策の縦断的検討について、研究分担者と共にマルチレベルで分析を進めている。2023年度には、この研究成果を発表したい。この研究により、高齢者の災害への対策を強化するための要因を明確にできると考える。
2022年度実施されたJAGES調査に新たな災害準備に関連する項目を追加した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2022年度は、当初の予定では最終年度であったが、コロナ禍の状況を踏まえ、研究計画を再考した。2022年度はデータ分析とインタビュー調査実施の研究計画としていたが、2022年度はコロナ禍のため飯田市担当者へのインタビュー調査の調整が困難な状況であった。2023年度からは、5類への移行もあり、インタビュー調査が可能な見通しとなったため、2023年度への延長申請を行い、調査の実施を予定している。2023度は、飯田市の「通いの場」の高齢者の調査分析の結果を踏まえ、要配慮者の防災対策に関わる関係者へのインタビュー調査を実施することとしている。また、ソーシャル・キャピタルと防災対策の縦断的検討についても進めていき、引き続きマルチレベルで分析を進めていく。このように、飯田市での度重なるクラスター発生等により、研究計画を見直すことを余儀なくされ、1年延長での研究の進行となっているが、2023年度は最終年度として、研究を進めていきたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は、2022年度に引き続き、本研究の目的である地域レベルのソーシャル・キャピタルと災害準備の関連を検証する。また、コロナ禍により2022年度に実施できなかった要配慮者の防災対策に関わる関係者等へのインタビュー調査を行い、現場での課題を明らかにする予定である。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍の影響で、2022年度に予定していたインタビュー調査が、2023年度に繰り越された。その調査の施行分を繰り越した。
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Research Products
(2 results)
