2023 Fiscal Year Annual Research Report
高齢者の防災対策を促進する要因に関する研究―コホート調査による地域レベルでの検討
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20K02176
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| Research Institution | National Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention |
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Principal Investigator |
大塚 理加 国立研究開発法人防災科学技術研究所, 災害過程研究部門, 契約研究員 (50531729)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宮國 康弘 日本福祉大学, 社会福祉学部, 講師 (90734195)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 地域高齢者 / 災害準備 / 性役割 / 通いの場 / ソーシャル・キャピタル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、防災対策の自助、共助を促進するために効果的な地域の要因を明らかにすることを目的とした。
2020年度から、地域在住の要介護認定を受けていない自立高齢者を対象としたJAGES2019調査データ（2019年度に自記式にて郵送調査を行ったもので、分析対象は24353名（64市町村）であった（回収率53％））の分析を行った。先行研究で災害準備との関連が報告された項目に生活の状況を加え、性別、年齢、経済状況、主観的健康感、学歴、居住状況、独居、主介護者を独立変数とし、各災害準備の項目（水・食料の備蓄、家具等の固定、地震保険等の加入、避難場所と経路の把握、災害時の話合い、防災の会への参加）を従属変数としたロジスティック回帰分析を行った。その結果、年齢や日常生活機能が災害準備との関連が認められた。また、女性の防災対策は家庭内にとどまり、地域防災への関わりは男性が高いこと等も示された。この結果について、2021年度の日本老年社会科学会、筑波会議、IDRiM2021 Conferenceで発表し、2022年度には地域安全学会論文集に掲載された（査読有）。さらに、今年度はソーシャル・キャピタルと防災対策の縦断データの分析結果について、International Journal of Disaster Risk Reduction への投稿を目指し、論文執筆に着手した。
今年度は、コロナ禍により延期されていた長野県飯田市の「通いの場」の運営スタッフを対象としたインタビュー調査を実施した。そして「通いの場」における災害準備の促進の可否について尋ねた結果、「通いの場」における自助の話し合いは可能であり、さらにフレイル予防と合わせた食料備蓄については意欲的な意見が出る等、平時にも高齢者自身にメリットがある方法として災害時の備蓄の提案を行えば、高齢者自らの積極的な推進も可能であることが示された。
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