2021 Fiscal Year Research-status Report
中山間地や地方都市における持続可能な地域福祉の推進に関する研究
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20K02179
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| Research Institution | Shinshu University |
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Principal Investigator |
井上 信宏 信州大学, 学術研究院社会科学系, 教授 (40303440)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 地域福祉 / 持続可能 / ナラティブ / 生活史 / ソーシャルワーク |
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| Outline of Annual Research Achievements |
▼本研究は、中山間地や地方都市において持続可能な地域福祉の推進モデルを構築することが目的である。本研究では、主に長野県下の市町村を調査地として選定し、①調査地の地域福祉を支えてきたリーダー層の〈地域のナラティブ〉に注目しそれを可視化・類型化し、②調査地の地域福祉を支援してきた社協職員や行政職員、専門職の具体的な支援方法と〈地域のナラティブ〉の関係を明らかにし、当該地域における地域福祉推進の目的共有のプロセスの類型化と比較を行い、③地域住民-社協・行政職員-専門職といった多様な主体が地域福祉推進に向けた協働関係を構築するアプローチのモデル化を試みる。
▼初年度（2020年度）からCOVID-19感染症予防対策下での研究を余儀なくされ、研究の推進方策と研究計画の一部見直しを行なった。それぞれの地域が、感染症予防対策のもとで、どのような地域課題に直面しているのか。その解決に向けて、どのような地域づくりが必要だと考えているのか。そのためにどのようなアクションを起こしているのか。改めて、そうしたことを当事者から聞き取りする作業に取り組んだ。
▼聞き取り先は地域福祉のリーダー層に留まることなく、観光業や小売店を営む商工活動のリーダー層にも注目するようにし、2021年度から新たに「コロナと松本プロジェクト」を組織して、COVID-19感染症予防対策下での生活変容と持続可能な地域づくりへの想いや具体的なアクションを収集している。
▼COVID-19が中山間地や地方都市における地域福祉の自粛の継続に繋がっていることは、昨年度の研究でも指摘されていた。そこで長野県長寿社会開発センター上小支部の協力を得て、各種コーディネーターを対象に「高齢者のくらしに寄り添う私たちのオンライン交流会」を組織し、アクションリサーチの方法で感染症予防対策下での地域福祉の推進方法を現場レベルで検討する作業を行なった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
▼「おおむね順調に進展している」理由は、COVID-19感染症予防対策に併せて研究の推進方策と研究計画の一部見直しを行なうと共に、聞き取り調査や研究会の開催方法をインターネットの活用にシフトすることで、現場のデータ収集が継続できる環境を整えたこと、アクションリサーチにより協力者への支援が併せて可能となったためである。感染症予防対策の2年目となる2021年度には、本研究に協力いただく現場専門職の多くがIT対応可能となり、調査研究の継続環境が整ったことも背景にある。
▼地域社会のリーダー層に対する聞き取りは、松本市の自営業者と協力して「コロナと松本プロジェクト」を組織することで、安定的に被験者のを確保すると共に、研究代表者の学生らと聞き取り作業を行い、30名弱のリーダー層から話を聞いている。まだ分析は途上だが、感染症予防対策後の地域社会を見据えた取り組みを早めに行うことの必要性が多くの方から指摘されている。また、改めて地方都市やわが町・わが村で選択的に暮らすことの意味を語る声が確認されている。
▼持続可能な地域福祉の推進においては、各種コーディネーター対象の「高齢者のくらしに寄り添う私たちのオンライン交流会」を組織し、長野市、松本市、上田市、安曇野市、塩尻市といった地方都市のCSWだけではなく、大桑村や大滝村のリーダー層とも繋がることができ、当該地域の地域課題や解決に向けた地域資源の活用方法を調査することができた。こちらも分析は途上だが、多くのリーダー層が、地域の社会資源の発掘におけるアプローチが、感染症によって困難となり、それが高齢者や障がい者の引きこもりに影響を及ぼしていることが指摘されている。
▼各地域のリーダー層が語る地域づくりの考え方が、COVID-19をきっかけに、語られる契機も増えてきたと思われる。この機会を活かしながら、継続してリーダー層の語りの収集を行いたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
▼今後の研究の推進方策においては、COVID-19感染症予防対策とそれに伴う新しい生活様式の導入は所与としてフィールドワークを実施する必要がある。本研究で前提となる作業仮設においては、可能な限り感染症予防対策と新しい生活様式を参照することを意識する。また、地域福祉の担い手像を狭い範囲に限定することなく、いわゆる現役世代にも聞き取り対象を拡大しながら、新しい生活様式とそれを可能とする地域づくりについて情報収集すると共に、そうした地域づくりが地域福祉のあり方にどのような影響を及ぼすのか意識しながら研究を進めることとする。
▼具体的には、a) 地域社会のリーダー層（地域福祉の支え手、経済社会の担い手など）のアフター感染症対策時代の〈地域のナラティブ〉に関する語りのデータ収集と、b) 地域づくりや地域福祉を支援してきた社協や行政の職員、専門職らによる感染症予防を視野に入れた取り組み支援のデータ収集を継続して進める。また、松本市、伊那市、上田市に加えて東御市や塩尻市では、アクションリサーチを用いて、それぞれの自治体や行政区レベルで介入を実施しながら、持続可能な地域福祉の構築モデルを仮説として用意したい。
▼フィールドワークについては、2021年度に組織した「コロナと松本プロジェクト」や「オンライン交流会」を活用しながら継続的にデータ収集を行うことになる。これに併せて、生活支援や生活福祉という概念の系譜学的文献調査、COVID-19感染症対策後の近未来を視野に入れた未来思考のコミュニティ・ソーシャルワークの進め方について、継続的な研究を実施するものとする。
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| Causes of Carryover |
▼COVID-19感染症対策に伴い、当初予定であったフィールドワークの実施が困難となった。そのため、研究の推進方策と研究計画を見直すこととなり、当初予定以上の次年度使用額が発生することになった。
▼特に初年度購入予定であったパソコンなどの物品費については、2年度以降においてインターネットを活用した双方向の聞き取り調査や研究会に向けた機器の選定作業を改めて実施すると共に、関係者がインターネットを利用した取り組みに協力できるかどうかを確認しながら予算執行を計画することになった。
▼2021年度において上記課題のいくつかが解決できたことから、2022年度以降は、各種機材の購入を計画的に進めていくと共に、フィールドワーク先の感染状況を考慮しながら旅費の執行を伴う現地調査を実施していきたい。
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