2021 Fiscal Year Research-status Report
公営住宅団地の入居者と周辺住民の共生に向けた地域支援に関する研究
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20K02183
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| Research Institution | Rikkyo University |
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Principal Investigator |
川村 岳人 立教大学, コミュニティ福祉学部, 准教授 (30460405)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 公営住宅 / 社会的排除 / 社会的包摂 / 福祉コミュニティ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，公営住宅団地の入居者と周辺住民の共生に向けた地域支援のあり方を検討することである。
令和2年度は，国内外の先行研究の到達点を整理し，本研究が対象とする公営住宅団地があたかも周囲から切り離されているかのような一つの囲われた区画となりやすく，そのことはときに入居者の社会的孤立として顕在化し得ることを確認した。さらに，こうした状況を改善するには，入居者のみならず多様な人びとが関わり，その関係性を基盤として自発的なケアが創発されるようなコミュニティをつくり出すことが重要になることが明らかになった。
これらの研究成果を受け，令和3年度は，公営住宅団地の入居者と周辺住民の交流を意図的に作り出しているサロン活動に着目し，こうした活動が入居者の社会的孤立，さらには団地そのものが隔絶した状況の改善に向けてどのような効果をもたらし得るのかを分析した。分析の結果，団地の「外部」に開かれ，周辺住民を含む多様な背景を持つ人びとが直接的に交流することが，そこに集う人びとの間に個人的な関係を可能にする素地をつくり出し，その蓄積が利用者間の感情的なつながりを生み出すことが示唆された。さらに，専門職がこうしたサロン活動を訪問し，社会的な脆弱性を抱える入居者や周辺住民と直接的な接点を保つことにより，新たな生活問題の発生や状況の変化を早期に発見し，「総合的な支援」を展開していることも確認された。これらのことは，集会室など豊富な共同施設を備える公営住宅団地を拠点にし，そこで展開されるサロン活動を「福祉コミュニティ」へとつくり替えることで，団地を一部に含む地域社会全体を共生の場へと変革していく可能性を示唆するものと考えられる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルス感染症の流行および研究代表者自身の所属研究機関の変更など諸般の事情により，当初予定していたアンケート調査の実施にやや遅れが生じている。
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| Strategy for Future Research Activity |
入居者の周辺住民に対する意識を規定する要因を析出することを目的に，大規模な公営住宅団地に入居する全世帯を対象にアンケート調査を実施することを予定 している。調査対象地は，本研究の目的を踏まえ，1,000戸以上の公営住宅団地であること，周囲から隔絶した空間を形成していることを基本的な条件とする。
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| Causes of Carryover |
令和3年度にアンケート調査を実施するための経費を計上していたが，新型コロナウイルス感染症の流行など諸般の事情によって実施することができなかったため，未使用額が生じた。このアンケート調査については令和4年度に実施することとし，未使用額はそのままその経費に充てることとしたい。
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