公営住宅団地の入居者と周辺住民の共生に向けた地域支援に関する研究

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K02183
• Research Institution: Rikkyo University
• Principal Investigator: 川村 岳人 立教大学, コミュニティ福祉学部, 准教授 (30460405)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 公営住宅 / 社会的排除 / 社会的包摂 / 福祉コミュニティ

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は，公営住宅団地の入居者と周辺住民の共生に向けた地域支援のあり方を検討することである。
公営住宅団地に関する先行研究は，総じてコミュニティ形成の重要性を指摘する傾向にあるものの，その多くは，コミュニティを組織化する方法として，既存の「団地自治会」の活動を自明の前提とした議論を展開してきた。しかし一方で，活動が停滞しいわば形骸化しているような公営住宅団地も少なくない。さらに，団地自治会の活動は，入居者のみを対象とするものが多く，周辺住民との交流にはつながりにくいという面もあると考えられる。
以上のことを踏まえ，令和4年度は，見守りなどの地域福祉活動に取り組みめざましい成果を上げている公営住宅団地の自治会に着目し，自治会の役員や民生委員，コミュニティソーシャルワーカーなどの関係者にインタビュー調査を実施した。その結果，これまで団地自治会の運営において中心的な役割を果たしてきた入居者たちが一斉に高齢化し，かつ，時間の経過とともに入居者の入れ替わりが進んだことにより，団地自治会が従来の活動を維持することが難しくなりつつあること，団地自治会の活動が周辺地域との関係性の構築に及ぼす効果は限定的なものにとどまること，そのこととも関連し，一部の入居者は周辺住民から特殊なまなざしを向けられているように感じていることなどが明らかになった。これらの結果は，団地自治会の活性化のみを重視する従来のアプローチでは，入居者と周辺住民の相互理解や，団地の内外を横断するコミュニティの形成といった課題を達成することは容易ではないことを示唆している。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

アンケート調査を実施する公営住宅団地を選定し，調査票の修正や調査協力者の確保も完了し，2023年度中にアンケート調査の実施・分析をする目処が立ったことから，順調に進展していると判断される。

Strategy for Future Research Activity

令和5年度は，令和4年度にインタビュー調査をした公営住宅団地に引き続き着目し，社会調査を継続的に行う。具体的には，アンケート調査を実施してその結果の分析を通して，団地自治会への参加を敬遠する動機や周辺住民との交流を志向する態度を規定する要因をさらに探究することを予定している。

Causes of Carryover

令和4年度にアンケート調査を実施するための経費を計上していたが，新型コロナウイルス感染症の流行など諸般の事情によって実施することができなかったた め，未使用額が生じた。このアンケート調査については令和5年度に実施することとし，未使用額はそのままその経費に充てることとしたい。