2021 Fiscal Year Research-status Report
在留外国人への母子支援における保健師と民間の連携支援モデルの構築
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20K02184
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| Research Institution | Yamanashi Prefectural University |
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Principal Investigator |
小尾 栄子 山梨県立大学, 看護学部, 講師 (80369503)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
須田 由紀 山梨県立大学, 看護学部, 准教授 (20352809)
丸谷 美紀 国立保健医療科学院, その他部局等, 統括研究官 (50442075)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 在留外国人 / 母子支援 / 官民連携支援 / インフォーマルな支援 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、在留外国人への官民一体の母子支援の在り方を探るための三つの研究目的、①在留外国人への母子支援における保健師（官）とインフォーマルな支
援（民）の各々の役割について明らかにする、②官と民の支援が連携・協働した官民一体の連携母子支援モデルを構築する、③官民連携母子支援モデルの実践
（介入）と評価を行い、より効果的な支援モデルを検討する、としてきた。これまで、2020年1月からのCOVID-19の影響、その後の研究計画の修正・変更をしてきた。
研究方法：１～２年目（2020～2021年度）はWeb会議等で文献レビューを深め、研究実施の安全性を重視し今後の調査を主にon-line中心による実施への検討を行った。しかしながら、Covid19の影響に加え、2020年度から継続している研究代表者の職場の人員削減の影響による業務過重が重なり、研究2年目（2021年度）の途中から研究代表者が心身の不調をきたし、研究代表者が業務制限を受けている（現在も制限下にある）。それらにより現在、研究活動を休止中である。以上の状況から、研究目的の①までは見通しがつくが、目的②および③については再検討を余儀なくされている。そこで、研究の継続については立て直しを図っている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
一つは、2020年1月からの予期せぬ世界的なCOVID-19のパンデミックにより全国で「緊急事態宣言」が発令されたことによる。二つ目は、研究代表者の職場環境において、2020年度に２人分の人的資源不足が発生したことである。その理由は、本研究の共同研究者の急な退職、もう一つの理由は研究代表者の勤務する部署内の退職者の補充が間に合わないための欠員であった。2021年度においても欠員の補充が叶わなかった。さらに、2021年3月、研究代表者が上肢を負傷（骨折）により入力作業やICT作業に支障をきたしたこと、また、同年7月から研究代表者の業務過重によるストレス性心身症をきたし、研究代表者が業務制限を受けた状況があり現在も制限下にある。研究の継続については立て直しを図っている。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の三つの研究目的である、①在留外国人への母子支援における保健師（官）とインフォーマルな支援（民）の各々の役割について明らかにする、②官と民の支援の連携・協働した官民一体の連携母子支援モデルを構築する、③官民連携母子支援モデルの実践（介入）と評価を行い、より効果的な支援モデルを検討する、のうち、COVID-19の影響と、研究代表者の研究環境、傷病等を踏まえ、計画を実施可能にするため以下のように修正、再構築を考えている。まずは研究代表者の心身の不調を回復することを期し、目的を①に特化し、その後の研究計画は①の目的達成後に再度検討する。
以上を踏まえ、当面は、文献検討を中心に行っていく。また、可能であれば、GISシステムを活用した国内の在留外国人の集住地域の明確化により、効果的な情報収集の地域を明らかにする活動を含め、実施可能な研究方法の検討を継続する。
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| Causes of Carryover |
今年度は前年度と比較し、Covid19の感染による社会活動の制限が緩和されるものと見通しを立てた。そこで、可能な限り研究者らの対面による合同会議の開催を考え、会場費、交通費、通信費、記録作成のための人権費等を予定している。これらは、前年度には執行できなかった項目である。次に、外国人の居住実態を視覚化する試みとしてGIS機能を活用した視覚資料の作成を視野に入れた。そのため、制作ソフトの購入と、政策上の技術指導のための経費を考慮した請求額となっている。
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