Inclusive research with people with learning disabilities about community life toward participation in the welfare planning process

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K02190
• Research Institution: Sophia University
• Principal Investigator: 笠原 千絵 上智大学, 総合人間科学部, 准教授 (60434966)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: インクルーシブリサーチ / 知的障害 / 地域生活 / 障害福祉計画 / 地域福祉計画 / 参加 / 協働 / インクルージョン

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、知的障害者の立場からとらえた地域生活の実態および、福祉計画策定過程への参加の課題と方法を、当事者との協働で行うインクルーシブリサーチによって明らかにすることであり、2021年度の研究概要は以下である。
第1に、地域生活の評価のため、都内B区でフォトボイスによる「くらしをパチリ調査」を実施した。地域資源の利用は消費活動、散歩や気分転換の公園利用、障害者のグループ活動が中心で、関係性では友人は同じ障害を持つ人が多く、新型コロナの影響で活動が減少、近所づきあいはほぼないためイメージできないこと等が現時点で明らかになっている。あわせて行った現行の障害福祉計画作成時に行われたアンケート項目の「ドット投票」による検討では、計画に掲載される集計結果とは異なる部分があった。
第2に、福祉計画の評価のため、研究協力者である知的障害者の本人グループメンバーと都内A区の障害福祉計画を検討した。計画については知る機会がなく内容が難しい、利用中のサービスであっても知らないことがある、自分たちの意見を伝えるには、まずみんなで検討すると分かりやすいが、直接相談できる方が良いといったことが仮説的に明らかになった。サービスメニューの増加は一見望ましく、障害福祉計画でも網羅されているものの、知的障害者本人からすれば複雑化、接近困難化である。また、サービスを知る機会や身近な相談相手がいないこと、障害福祉サービスを利用しない人もいることから、サービスに限定されないサポートや交流の機会、障害福祉計画と地域福祉計画との連動の必要性が本人たちによる検討から示唆された。
第3に、生活圏内を移動しながら行う移動インタビュー「私のまち案内」について、A区の関係者へ説明会を行った。5月～7月の実施を予定したが、後述する理由により3月となったため、調査の実施には至らなかった。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

当初の研究計画では、(1)知的障害者本人が撮影した身近な暮らしの写真をもとに話し合うフォトボイス、(2)生活圏内を移動しながら行う移動インタビュー、(3)障害福祉計画、地域福祉計画に関する話し合いを実施し、その後(1)～(3)の結果をふまえ、(4)障害のある人とない人との話し合い、(5)福祉計画策定の場や協議の場への報告の機会という5つの調査活動を、研究協力機関である知的障害のある本人活動グループメンバーとともに実施、分析、発表する予定であった。しかし、2021年度も引き続き新型コロナウィルス感染蔓延の影響により調査計画が遅れている。
第1に、2020年度に比べると緩和されたものの、まん延防止等重点措置下、対面や外出を前提とする調査の優先順位は低く、関係者への説明会の開催までに時間がかかり、調査の実施に至らなかったことがある。また、調査(1)(2)が進まないため、調査(4)(5)も実施できなかった。
第2に、研究プロセスを知的障害のある人のペースにあわせるため、時間がかかるということもある。とはいえ、研究者のペースで強引に進めてはインクルーシブリサーチとはいえないため、進行管理に工夫が必要である。

Strategy for Future Research Activity

2021年度は、2020年度の新型コロナウィルスの影響による進捗状況の遅れより、協働が難しい部分については研究者中心で調査を進め、研究協力者である本人たちから助言を得るという「助言型」のインクルーシブリサーチとして実施するよう、方向性を修正した。しかし、2021年度の研究経過およびインクルーシブリサーチ本来の「協働」、すなわちそれぞれにしかできない貢献という観点からは、本人たちにとって難しい計画そのものの検討、協議場面への参加を強いるのではなく、これまでの方法にとらわれない新たな参加、参画方法を開発することがより重要である。
2022年度は、知的障害者による地域生活の評価として、B地域では(1)「くらしをパチリ調査」を継続し、12月末をめどに成果を発表する。また、分析案の検討会に計画担当者、関係者を招き、自立支援協議会での報告を行うことで(4)(5)につなげる。B地域では(2)「私のまち案内」に着手する。(3)福祉計画の理解についてはドット投票、異なる地域(グループ)による検討および、これらの分析結果をふまえた研究協力者による行政担当者へのインタビューを実施し、成果をまとめる。
研究期間を2023年度まで延長し、(4)(5)を実施するとともに、成果物として他地域でも活用できるツールを開発する。最終的に、「地域生活を指向する障害福祉政策は社会的包摂をもたらしたか」「知的障害者を真に市民の一員として包摂しようとしているか」という点から考察を行う。

Causes of Carryover

新型コロナウィルス感染拡大の影響により遅れている対面での調査活動は、2022年度に実施する。2021年度に参加予定であったイギリス、オープン大学のSocial History of Learning Disability Research Groupはオンラインのみの開催であり、今後も現地での開催、参加について見通しが立たないため、計上していた旅費等は成果物の作成費用にあてる。