2022 Fiscal Year Research-status Report
Inclusive research with people with learning disabilities about community life toward participation in the welfare planning process
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20K02190
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| Research Institution | Sophia University |
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Principal Investigator |
笠原 千絵 上智大学, 総合人間科学部, 准教授 (60434966)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | インクルーシブリサーチ / 知的障害 / 福祉計画 / 本人活動グループ / 協働 / 社会的排除 / インクルージョン |
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| Outline of Annual Research Achievements |
第1に、知的障害者による地域生活の評価として、フォトボイスによる「くらしをパチリ調査」を2021年度からの継続として都内B区で実施し、障害福祉計画策定に先立ち行われるアンケート調査項目を用いた「ドット調査」をA区とB区で行った。ドット調査からは、福祉サービスではなく地域(近所)の情報、将来の暮らしについて仲間と考えられる場、自分たちや障害の理解を広げ地域の人とつながる場など、障害福祉サービスでは切り取れない知的障害者のニーズが明らかになった。また調査の参加者からは、採用した調査方法は分かりやすく、他者の意見を聞いたり自分の意見を話したりする機会が日常的に少ないことから、機会があれば調査や話し合いに参加したいという肯定的な評価が得られた。
第2に、上記の調査結果を自治体担当者にフィードバックし、計画策定の場に知的障害者の声を届け参画する方法を探った。具体的には、A区では区社会福祉関係者による研究大会で「くらしをパチリ調査」の結果を発表し、区職員および自立支援協議会の計画策定部会にも報告した。その結果、障害福祉計画に先立つアンケート項目の見直しと、ドット調査を用いたグループインタビューの実施につながった。B区では、障害者週間に区役所で行われる啓発事業における調査結果のポスター掲示および資料配布、区担当者への説明会、自治体職員を含む関係者との学習会を実施したが、参考意見として留められた。本研究で採用した調査方法は知的障害者の意見集約への活用が期待できるため、自治体における導入につながる要因を分析する必要がある。
これらは知的障害者の意見を、本人たちが参加しやすい形でまとめ届けたものであるが、福祉計画策定に向けた協議場面への直接参加ではない。そこで第3に、障害者福祉にかかる協議体に、正式な委員として参加した経験のある知的障害者へのインタビューを行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
当初の研究計画では、(1)知的障害者本人が撮影した身近な暮らしの写真をもとに話し合うフォトボイス(「くらしをパチリ調査」)、(2)生活圏内を移動しながら行う移動インタビュー(「わたしの街あんない」)、(3)障害福祉計画、地域福祉計画に関する話し合いを実施し、その後(1)～(3)の結果をふまえ、(4)障害がない人との話し合い、(5)福祉計画策定の場や協議の場への報告の機会という5つの調査活動を、研究協力機関である知的障害のある本人活動グループメンバーとともに実施、分析、発表する予定であった。
2020年、2021年の2年間は新型コロナウィルス感染蔓延の影響により調査計画が大幅に遅れたため、2022年度は(2)を移動の少ない「ドット調査」に置き換えてデータ収集を継続した。データ収集に時間がかかる理由として、(1)参加者として想定した方から様々な理由で協力を得にくい(例：コロナ禍における自主行動制限、体調不良、勤め先や家族の理解)、(2)該当者が少ない、(3)オンライン会議ツールを用いた代替が難しい、といったことがある。(3)はこの間急速に広まったが、パソコンの設定や接続に支援が必要、自宅に通信環境がない、スマホを持っていないといった知的障害者のデジタルデバイドも明らかとなった。
本研究の特徴は、知的障害者との協働により、参加や協働の方法を開発することにある。そのため、インクルーシブリサーチを実施するうえでの困難さを含め、今後の課題を検討することが重要であり、調査方法の大幅な変更は行わない。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度まで研究期間を延長し、分析と成果物の作成を行う。知的障害者の声を集約する方法については目途がついたため、委員を経験した知的障害者および自治体担当者へのインタビューを補足的に行う。これらのデータをもとに分析を進め、研究の学術的意義に関する部分は研究代表者が論文で公表し、インクルージョンに向けた研究成果の活用という点では、研究協力者とともにわかりやすいパンフレットを作成する。
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| Causes of Carryover |
研究初年度の2020年、翌2021年度は、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、重症化リスクの高い障害者の活動は全般的に制約があり、調査の優先度は低く計画が後ろ倒しになった。また、同様の理由で当初予定していたイギリスにおける情報収集も実施が困難であった。対応として、研究期間を2023年度まで一年間延長し、補足的なデータ収集を行う。インクルーシブリサーチでは当事者による研究成果の活用と問題提起に向け、論文以外の成果物も重要であるため、分かりやすいパンフレット等のデザインと作成にも費用をあてる。
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