2021 Fiscal Year Research-status Report
Housing Social Work for the Single Elderly
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20K02192
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| Research Institution | Japan College of Social Work |
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Principal Investigator |
井上 由起子 日本社会事業大学, 福祉マネジメント研究科, 教授 (40370952)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 居住支援 / 単身高齢者 / プログラム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、調査１：単身高齢者の住宅のテニュアとアフォーダビリティに関する実態把握調査、調査２：不動産仲介業者による居住支援の実態把握調査、調査３：相談援助職による居住支援に関するロジックモデルの整理、調査４：市町村居住支援協議会による相談窓口体制に関する調査の４つを予定している。
調査１については住宅・土地統計調査（総務省）のオーダーメイド集計を依頼し、データを入手し、分析に着手できた。単身高齢者の住宅テニュア（持家、民間賃貸、公営借家、ＵＲ・公社住宅）を男女別、エリア別、トレンド別に把握、世帯年収×住宅テニュアの傾向、民営借家の家賃、住宅扶助額以下物件居住割合をみたうえで、単身高齢世帯が住む民間賃貸住宅の居住性能（最低居住面積、建築年、高齢者対応設備）ならびに子世帯との距離について分析を行った。その一端を述べると、首都圏に暮らす単身高齢世帯の平均家賃は70,836円で、年収100～200万円未満世帯でも平均家賃は64,226円、年間で約77万円と収入の半分近くを家賃に費やしていることが分かった。特別区の住宅扶助額は53,700円であり、住宅扶助額以下の物件に居住する者は25.8%、年収100～200万円未満世帯では32.8%と1/3に達する。低家賃物件ほど最低居住面積以下の物件が多いこと、旧耐震の物件が多いこと、バリアフリー対応が遅れているなど複合的に居住が不安定であることがデータから示された。結果の一部は2021年2月に専門誌、2022年4月発刊の専門誌にて報告した。
調査３については2020年度に整理を行い、終了済みである。2021年度はこのロジックモデルの考えを深めて報告書を執筆した。
調査２と調査４については複数の当該団体にZoomにてヒアリングを行い、研究計画の変更が必要と考えるに至った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型コロナウィルス感染症により、研究科長職として所属部署のマネジメント業務にも追われた。以上の理由により、研究が遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度は調査１：単身高齢者の住宅のテニュアとアフォーダビリティに関する実態把握調査のデータをとりまとめ、論文に投稿する。
調査２と調査４については研究計画の変更が必要と判断した。これをうけて、2022年度以降、単身高齢者の居住支援の窓口を担う可能性が極めて高い地域包括支援センターにおける居住支援の実態把握調査を実施する。
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| Causes of Carryover |
2021年度は新型コロナウィルスによる対応で実践現場への訪問調査などができなかった。2022年度以降にこれらの調査を実施して執行する。
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Research Products
(2 results)
