Strategy of evaluation criteria for mother and child support system for abused children and DV victims

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K02218
• Research Institution: Showa Women's University
• Principal Investigator: 野坂 洋子 昭和女子大学, 人間社会学部, 助教 (60550704)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 児童虐待 / DV / 母子生活支援施設

Outline of Annual Research Achievements

近年、児童虐待による子どもの死亡の背景に、母親のDV被害も影響要因になっていることが指摘され、DV問題はわが国における児童虐待対策にとって重要な課題であることが明確になった。日本における児童虐待相談対応件数、DV相談件数は共に増加傾向にあるが、両方の暴力被害を射程においた福祉支援体制の整備は未だ不十分であり、児童虐待とDV両方の暴力被害を受けた母子への福祉支援体制拡充が喫緊の課題と言える。
よって本研究は、「暴力被害を受けた母子への支援体制の評価」を目指し、国内外の児童虐待とDVの被害母子への支援体制に焦点を当て、現行の支援体制と支援内容の評価に関する分析・比較を検討し、暴力被害を受けた母子に必要な福祉支援体制のスタンダードを明らかにすることを目的としてる。具体的には、児童虐待とDV両方の暴力被害を受けた母子を対象とした福祉支援体制に求められる要素の評価基準の構築を行う。
2020年度は、既に収集してきた先行研究を基に支援体制の類型化と分析モデルの作成、及び国内でのヒアリング調査実施を予定していた。しかし新型コロナウイルス感染症流行の影響により、国内でのヒアリング調査を実施することができなかったため、先行研究レビューと分析モデルの検討を行った。また、このプロセスにおいて収集した文献を使用し、投稿論文の執筆にも取り組んだ。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

国内外における新型コロナウイルス感染症の流行と、それに伴う大学業務の増加により、ヒアリング調査の実施を含む研究時間の確保ができなかったため。

Strategy for Future Research Activity

先行研究を基に支援体制の類型化と分析モデルの作成を行い、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しつつ、2020年度に実施できなかった国内におけるヒアリング調査の実施を目指す。具体的には、2021年4月～9月は、既に関連文献・資料は入手済みであり、新たな文献・資料の入手に努めつつ、質的内容分析法にて分析をし、分析モデルを作成する。また、文献レビューの結果を公開しその妥当性を客観的に担保する作業が必要となるため、学会誌への論文投稿を行う。2021年10月～2022年3月は、国内ヒアリング調査の準備・実施期間とする。
これにより、2021年度に予定していた国外(アメリカ)でのヒアリング調査実施と国内外にて収集したデータの分析は、2022年度に実施を目指して調整を進める。
万が一、2021年度中も新型コロナウイルス感染症の影響が続く場合は、zoomを用いる等し、遠隔のインタビュー調査実施も検討する。

Causes of Carryover

国内外における新型コロナウイルス感染症の流行と、それに伴う大学業務の増加により、ヒアリング調査の実施を含む研究時間の確保ができず、一部の備品購入による執行にとどまってしまった。
よって2021年度は、国内インタビュー調査実施に伴い発生する経費の予算執行に加え、2020年度購入予定であったPCとSPSSソフト、本研究関連図書・文献の購入も行っていく。