2021 Fiscal Year Research-status Report

胎児性・小児性水俣病患者の自立生活と主体形成への回路

Research Project

Project/Area Number	20K02228
Research Institution	Kumamoto Gakuen University
Principal Investigator	田尻雅美熊本学園大学, 水俣学研究センター, 研究員 (70421336)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2023-03-31
Keywords	社会福祉学 / 水俣学 / 障害学 / 持続可能 / 水俣病 / 胎児性水俣病
Outline of Annual Research Achievements	水俣病は「公害の原点」といわれ、1956年の公式確認から65年が過ぎた。その間、胎児性・小児性水俣病患者たちがどのような苦難の生活を送ったか、その生活実態と苦難を知ることのできる資料は極めて少ない。また、水俣病第一次訴訟以後、胎児性・小児性水俣病患者の自立運動・生活史に関して書き記されたものは極めて少ない。そのことが胎児性・小児性水俣病患者の経験と苦難への無理解につながり、本人主体の生活を阻むことになっている可能性は否定できない。胎児性・小児性水俣病患者が尊厳をもった生活を送れる環境の構築をめざすためには、本人の主体的な選択を尊重することが必要である。そのためには、当事者がこれまで歩んできた人生史を把握し、彼／彼女らが現在求めている生活を理解することが不可欠である。申請者は2000年以来、胎児性・小児性水俣病患者の研究に取り組んでいるが、これまでに得た資料・情報は、表面的なことにすぎず、当事者の自立を求める運動や生活史を理解するには不十分であることがわかった。そこで、彼らの生活史に、具体的にだれが、どのようにかかわり、どのような支援活動が始まったのか、その具体的活動内容、支援にかかわった人々、支援内容を把握することを喫緊の課題として、当事者、高齢化している家族や支援者、長年関わっているソーシャルワーカーたちから、ヒアリングや資料の収集・分析を行うこととした。本年度は、昨年度に引き続き、胎児性・小児性水俣病患者の水俣病第一次訴訟以降の自立のための運動と生活史の資料・文献を収集し、①第一次訴訟判決後から政治的和解、②政治的和解から関西訴訟最高裁判決、③関西訴訟判決後から現在に時代区分をし、整理を行った。また、関係者から情報を集めた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 研究計画に示した胎児性・小児性水俣病患者の水俣病第一次訴訟以降の自立のための運動と生活史の調査を、①第一次訴訟判決後から政治的和解、②政治的和解から関西訴訟最高裁判決、③関西訴訟判決後から現在に時代区分をし、整理をすることは順調に進んでいる。しかし、予定をしていた、当事者および支援者からのヒアリングについては、新型コロナウイルス感染症の影響によって、訪問、対面でのヒアリングを十分に行うことができず、計画通りに進めることができなかった。電話やオンラインでのヒアリングも検討したが、ヒアリング対象者の多くは、オンラインの設備がなく、オンラインでのヒアリング調査はできなかった。そのため支援者らが持っている写真資料などの収集が進んでいない。新型コロナワクチン接種が3回目まで進んだため、次年度、感染症対策を徹底し、集中的に行う予定である。
Strategy for Future Research Activity	本研究は、60歳を過ぎた胎児性・小児性水俣病患者が、介護の主体となっている家族・親族が亡くなった後も自ら選びとり主体的な生活を送るために、彼/彼女らが水俣病第一次訴訟判決以降、主体的に取り組み続けている自立を求める運動を明らかにし、それによって彼/彼女らが現在求める生活を実現し、自信と誇りをもち、尊厳を持った生活を送れる環境を構築することを目的としている。そのため次年度も　研究計画に示した、胎児性・小児性水俣病患者の水俣病第一次訴訟以降の自立のための運動と生活史に関する資料の収集を継続する。本年度予定をしていた、当事者および支援者からのヒアリングについては、新型コロナウイルス感染症の影響で、短時間のヒアリングになり、資料を見ながら記憶を呼び起こすことが難しく、次年度に集中して行う予定である。また、訪問し対面でのヒアリングが難しく、支援者らが持っている写真資料などの収集が進んでいないため、感染症対策を十分に行い、次年度引き続き行う予定である。今後、集中的にヒアリング調査を行い、内容をまとめ整理し、分析を行い、胎児性・小児性水俣病患者の自立のための運動・生活史から現在求める生活とは何かを明らかにする。ヒアリング調査の際は、感染症対策を十分に行い、対象者が安心できる環境を整える。
Causes of Carryover	本年度の研究計画として、研究協力者と水俣生活学校設立者のヒアリングに行く予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響で、設立者のみのヒアリングに変更をした。そのため、予定していた研究協力者の旅費・宿泊費を使用していない。また、水俣病裁判、支援運動は新潟水俣病から始まったため、新潟水俣病関係者へのヒアリングを予定していたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で県外への移動ができなかった。そのため、これらの旅費・宿泊費など 284,187円を次年度に持ち越すこととなった。