2020 Fiscal Year Research-status Report
Study on backgrounds of Long-term care system diversity in East Asia
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20K02229
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| Research Institution | National Institute of Population and Social Security Research |
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Principal Investigator |
小島 克久 国立社会保障・人口問題研究所, 情報調査分析部, 部長 (80415819)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金 貞任 東京福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (00364696)
沈 潔 日本女子大学, 人間社会学部, 教授 (20305808)
于 洋 城西大学, 現代政策学部, 教授 (60386521)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 高齢者介護 / 介護制度 / 東アジア / 国際比較 / 高齢化対策 / 中国 / 韓国 / 台湾 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究初年度である令和2年度は、①東アジアの介護制度と多様性の把握とその背景分析の一部（当初計画）、②新型コロナウイルス感染症への介護制度での対応（①との関係で実施）、について研究を進めた。①について、日本は地域保険、韓国は医療保険活用型の社会保険方式、台湾が税方式の介護制度を構築している。中国も社会保険方式の制度を目指した指導意見を政府が公表している。台湾では外国人介護労働者の雇用が多い中、家族介護者支援策の充実も図っていることなどを明らかにした。民間部門の役割として、日本は準市場の中での民間事業者も介護サービスを提供している。一方で、韓国は民間事業主の参入が日本よりも急速に普及し、台湾は民間であっても非営利事業者の役割が大きい。そのような中、中国は民間事業者の役割が模索中であることも明らかにした。
②は昨年度急速に世界的な広がりを見せた新型コロナウイルス感染症への対応として、介護制度が果たした役割について情報収集、分析を行った。この感染症の対応が迅速であった台湾では、特別法の制定、特別予算の編成を行った。介護制度では、介護サービス提供基準の弾力化（既存制度の弾力運営）、感染予防策の策定や、この感染症の影響により困窮した介護事業所への経済支援（今回の特別対応）を行っている。韓国でも疾病管理庁による予算確保、介護サービス提供基準の弾力化や感染予防策の策定を行っている。中国でも強力な感染症封じ込めの他、各級政府による予算確保、感染対策の策定、介護事業所への社会保険料減免、運営費などの補助などを行った。各国・地域とも既存制度の弾力的な運営と特別な対応（法律、予算など）をそれぞれの組み合わせ方で、この感染症への対応を進めていることを明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延のため、当初計画していた海外出張、学会への参加がほとんどできなかった。しかし、各国・地域ともに新型コロナウイルス感染症への対応のため、介護制度の動きが例年とくらべてほとんどなかった。そのため、現地調査の必要性が昨年度に限っては小さくなった。このような中、研究班メンバーのこれまでの研究の蓄積、研究ネットワークの活用をして、初年度の予定を進めた。特に現行制度の特徴で詳細な点の整理を行った。また、介護制度における今回の感染症への対応を急きょ分析した。既存制度の弾力的な運用と特別な対策の組み合わせという点でも、東アジアの介護制度の多様性を明らかにできた。さらに昨年度は、オンラインでの公開情報の収集、オンライン会議の開催での意見交換を例年より積極的に行った。その結果、その影響を最小限に抑えることができた。
こうした中、台湾では介護サービス法の改正、中国では介護保険モデル事業の拡大に関する指導意見が出され、介護制度の充実や構築が進もうとしている。その内容を検討することで日本との違いやその背景をより深く知ることが見込まれている。さらに、介護制度、特に民間事業者による介護サービス提供に影響を与える規制の考え方の各国・地域の違いを整理する必要性をオンライン会議での議論を通じて得た。
新型コロナウイルス感染症への対応や影響として、支援された事業者数などの成果の一方で、介護サービス利用への影響の分析の必要性を感じている。
このように、新型コロナウイルス感染症による影響は多大であるが、その影響を可能な限り抑える対応をとったほか、これまで整理できていなかった詳細な点、この感染症の発生から新たに得られた分析視点もある。よって本研究は「やや遅れている」程度で進んでいるものと考えているが、今年度以降での取り戻しは十分に可能であると考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度は、新型コロナウイルス感染症の動向が予断を許さない中、応募段階での研究計画である、①介護制度の多様性の把握、②その多様性の背景の把握、を継続する。①は②のために必要なものであるが、②に重点を置く形をとる。中国では介護保険モデル事業拡大の一方で、全国的な介護保険の考え方も提示しており、特に独立した社会保険を想定している。医療保険から独立した制度の可能性、介護サービス充実のための基準の整備、改廃など、民間部門の役割の発揮をどのように意識しているかを明確にする分析を進める。特に上海、山東省など制度構築が先行している地域に重点を置く。台湾では介護サービス法の改正が準備されており、介護事業者の競争の現状を分析する。家族介護者支援、外国人介護労働者施策といった日本で採用されていない施策の動き、その背景の分析を進める。韓国については、制度的な動きは少ないが、地域密着の介護サービスモデル事業の動きなど、韓国独自の政策動向とその背景を分析する。
新型コロナウイルス感染症への対応として、各国・地域の施策の効果（介護事業者への支援）の一方で、介護サービス利用への影響（利用者数の変化、介護サービス提供方法の変化）の分析を行う。現在の介護制度がどの程度柔軟にこの感染症に対応できたか、東アジアでの多様性をここでも分析する。
これらの結果をもとに、東アジアの介護制度の多様性の背景のまとめに向けた検討を行う。研究は国内外から研究協力を得るが、国内では郭芳（同志社大学助教）、江秀華（城西短期大学准教授）らの研究協力を得る。海外では１３で記載の共同研究の機関に加え、万琳静（西安交通大学助理教授）らの研究協力を得る。
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| Causes of Carryover |
（理由）研究班メンバーは、この研究事業の一環として中国や韓国などへの出張を予定していた。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響で、海外出張や現地での会議参加が中止となり、旅費の執行が不可能となった。研究班メンバーはオンライン方式で国内外の学会等に参加したが、昨年度は参加費を徴収しなかった学会も多く、学会参加費も想定以上に執行が少なかった。資料整理用のアルバイトも、出勤抑制の影響があったが、オンラインでの作業が中心で、これが想定以上に効率的に進んだため、雇用が想定より少なく済んだ。このような事情による支出の見送りが生じたことなどのため、次年度使用額が生じた。
（次年度計画）令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の動向を踏まえつつ、国内外の学会の参加（オンラインまたは参集方式）を予定している。オンライン方式の学会でも参加費徴収の動きが出ており、オンライン会議に必要なソフトウェアのライセンスの購入も想定される。国内外のオンライン会議の参加に耐えるPCの置き換え、記録保存用のSSDの購入も想定される。これらは、次年度使用額を活用して支出する予定である。
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