生活保護制度におけるソーシャルワーク機能のアウトソーシングに関する研究

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K02243
• Research Institution: Tokyo University of Social Welfare
• Principal Investigator: 中土 純子 東京福祉大学, 社会福祉学部, 講師 (30386388)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 生活保護制度 / 貧困対策 / ソーシャルワーク

Outline of Annual Research Achievements

今年度は、戦後から現代まで議論されてきた生活保護制度をめぐる政策論と技術論におけるソーシャルワーク機能の内容を明らかにし、生活保護法における「ケースワーク」の内容と範囲を示す根拠を明らかにすること。また、福祉事務所の現業員が行っている業務が「ソーシャルワーク」であるのかを「理論的解釈」と「実践内容」の双方向から検証し、公務員という公的責任を担う職域の意義と課題を示すことを目的とした研究活動を行った。
これまで議論されてきた公的扶助におけるソーシャルワーク実践の位置付けを整理するとともに、理論と実態の歴史的変化の考察に新たな視点を加えるため、戦後から現代に至って継続的に議論されてきた生活保護制度をめぐる政策論と技術論におけるソーシャルワーク機能の内容を明らかにすることを目的とした文献研究を行った。特に、日本における公的扶助の概念と、生活保護制度をめぐる歴史的議論に焦点を当て、ソーシャルワークとの関連性について整理を行った。加えて、これまでの貧困論と政策的な貧困対策の位置付けから、現代の貧困問題に対する取り組みと今後の課題を整理した。これらの文献研究をもとに、日本の社会保障制度に関する理解を深め、現在のコロナ禍で直面している今後の政策課題と、対人援助専門職（ソーシャルワーカー）に期待される社会問題に対する取り組みについて考察を行った。その内容を踏まえて、令和3年度の調査計画作成を行う予定である。
今年度の助成金は、主に上記の研究を遂行するための文献の購入費に当てられた。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

新型コロナ感染症の影響で、研究調査の実施に向けた調査計画の立案が大幅に遅れた。
また、研究の主題である福祉事務所におけるケースワーク機能のアウトソーシングに関する議論の追跡や動向の推移などに時間を要したこと、そのことに対する情報収集と考察も必要となり、研究計画の遂行が遅滞した。

Strategy for Future Research Activity

調査計画を見直し、アンケート調査の対象を設定するとともに、研究協力者への依頼を進める。
同時に、既に外部委託している事業に対し実態調査を行い、ソーシャルワーク機能の意義と課題を整理し論文にまとめる。

Causes of Carryover

旅費の執行は新型コロナウイルス感染症の影響により次年度の使用も見通しが立っていないが、研究調査の実施に関連し人件費の支出が見込まれるため次年度使用額を計上する。また、論文作成のため先行文献の購入も行うため物品費の追加計上を行う。