生活保護制度におけるソーシャルワーク機能のアウトソーシングに関する研究

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K02243
• Research Institution: Tokyo University of Social Welfare
• Principal Investigator: 中土 純子 東京福祉大学, 社会福祉学部, 講師 (30386388)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 生活保護制度 / 貧困対策 / ソーシャルワーク

Outline of Annual Research Achievements

今年度は前年度に引き続き、戦後から現代までの生活保護制度に関する政策論と技術論におけるソーシャルワーク機能の内容と位置付けを明らかにし、生活保護法における「ケースワーク」業務の内容と範囲を検証するとともに、公務員である現業員の職域と公的責任の範囲に関する課題を示すことを目的とした文献研究を行った。
そして福祉事務所のケースワーク業務について、国内の自治体で既に一部導入されている外部委託化の議論を整理し、ソーシャルワーク実践の有用性を明らかにすることを目的とした投稿論文の作成に着手している。
特に、生活保護受給世帯への定期訪問の実態と、生活保護法の適正実施にかかる責任の所在を含め、自立の助長に関連する各種福祉サービスの利用と社会資源の活用について、ソーシャルワークの視点で課題の整理を行っている。
また、埼玉県が業務委託している埼玉県社会福祉士会の自立支援専門員事業について、これまでの支援実績を統計的に示すことで、ソーシャルワークの国家資格である社会福祉士の専門性と、社会福祉実践の価値を明らかにすることを目的とした資料の整理を検討した。これらの研究テーマに関しては、埼玉県へ研究目的で支援実績の利用について情報開示の手続きを行う方向で検討している。研究の遂行にあたっては、新型コロナ感染症へ配慮しながら、実施可能な調査計画の作成と倫理審査等の手続きを進め、調査対象との具体的調整を行う予定である。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

新型コロナ感染症の影響により、外部委託の状況に関するインタビュー調査の計画が困難となったことが、研究の進捗に大きな遅れを生じさせる要因となった。
自治体の担当者との協議や、調査研究の計画立案にも出張や対面での相談を延期せざるを得ない状況があった。今後も同様の状況が継続する可能性を見越して、研究概要の修正と具体的な実施方法を見直し、研究活動の実施につなげていくことを検討している。

Strategy for Future Research Activity

埼玉県に対し、研究目的と研究方法を提示し調査の実施について承諾を得る手続きを行う。
また、インタビュー調査の実施について協力が得られる形式を協議し、感染対策を行ったうえで調査を実施する。

Causes of Carryover

当初の研究計画で予定していた調査の実施が困難となったため。
新型コロナ感染症の状況を鑑みて、実施可能な調査方法を検討し調査を実施する。