女性支援政策の構築に向けた婦人保護事業の現代的再編に関する研究

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K02249
• Research Institution: Rikkyo University
• Principal Investigator: 湯澤 直美 立教大学, コミュニティ福祉学部, 教授 (00277659)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 女性支援 / 婦人保護事業 / 売春防止法 / 婦人相談員 / フェミニズム / セクシュアリティ

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、売春防止法に規定される婦人保護事業が、女性支援政策としていかに機能しているかを理論的・実証的研究を通して検証し、社会福祉事業としての今後の在り方を検討することにある。とりわけ、事業対象とされる女性及び事業の担い手である従事者に焦点を当て、同事業が売春防止法に規定されていることによって女性及び従事者にいかなる影響を及ぼしているのかを検討することにある。初年度にあたる2020年度は，以下の諸点に取組み，研究を進めた。
第一に，婦人保護事業の生成過程に関する歴史資料を収集し，知見を整理した。売春防止法制定前後期の国会審議録の収集と分析から特筆すべき点として，婦人補導院の設置をめぐる政策主体の認識におけるジェンダー・バイアスが析出され，これまでの研究の知見を更に深めることできた。
第二に，戦後期に実施された行政による各種の売春関係調査を収集し，知見の整理を進めた。調査から把握される女性の現況からは，現代に通底される社会的背景が析出され，次年度以降の調査実施の視点を深めることができた。
第三に，婦人相談員の労働条件調査の実施に向けて，関係する調査票や既存のデータを収集し，調査票を作成した。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

本研究の目的を達成するため，初年度にあたる2020年度においては，婦人保護事業の生成過程に関する歴史資料研究に精力的に取り組んだ。とりわけ，売春防止法制定前後期の国会審議録の収集と分析，また，同時期に実施された各種の行政による売春関係調査を収集し，知見の整理を進めた。「婦人保護台帳」の整理も進めることができた。
一方，新型コロナ感染症の拡大に伴い，当初予定していた婦人相談員の労働条件，労働実態に関する調査については，次年度の実施に変更した。感染症の流行という条件のもとでは，平常時の労働の実態を把握することが出来ないという判断によるものである。しかしながら，関連する調査を収集して調査表は作成しており，実施する準備を整えることができた。
また，女性支援に関する政府の立法化の動向について情報を収集し，政策体系の構築の方向性と課題を考察した。

Strategy for Future Research Activity

・婦人相談員の労働条件調査については，2021年度においても新型コロナ感染症の影響が持続することをふまえ，コロナ渦の影響が相談員の業務にどのような課題をもたらしているか，という観点を加味して実施する予定である。
・婦人相談員のタイムスタディ調査について，一定数の婦人相談員にプレテストに協力していただき実施したのち，本調査を設計していく。
・歴史資料研究においては，基礎資料の収集をさらに進めるとともに，論文にまとめていく。

Causes of Carryover

新型コロナ感染症の拡大という状況のもとで，平常時の婦人相談員の労働条件を把握することが難しいと判断し，アンケート調査の実施を次年度に変更した。
次年度においては，①歴史資料研究を継続するための文献購入費，②ヒアリング調査を実施するための謝金とテープ起こし費用，③アンケート調査を実施するための分析費を使用する予定である。