2024 Fiscal Year Annual Research Report
精神疾患のある親と暮らす学齢期の子と家族を支える多機関協働の基盤整備に関する研究
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20K02263
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
長沼 葉月 東京都立大学, 人文科学研究科, 准教授 (90423821)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森田 展彰 筑波大学, 医学医療系, 准教授 (10251068)
上原 美子 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 教授 (10708473)
吉岡 幸子 帝京科学大学, 医療科学部, 教授 (40341838)
田野中 恭子 佛教大学, 保健医療技術学部, 准教授 (50460689)
土田 幸子 鈴鹿医療科学大学, 看護学部, 准教授 (90362342)
牛塲 裕治 福井県立大学, 看護福祉学部, 助教 (30905477)
長沼 洋一 東海大学, 健康学部, 講師 (60558881)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | ヤングケアラー / COPMI / 多機関協働 / 事例検討 / 人権を基盤とするアプローチ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
精神疾患のある親と暮らす学齢期の子と家族を支える多機関協働の基盤整備のため、以下の取り組みを行った。
まず2022年度末に全国の市町村を対象に支援体制の整備状況に関する調査を行った。事例ビネットを提示した結果、担当者は子どもの様々な権利が侵害されている状況を認識してはいたものの、子どもの想いを受け止めるSCやSSWの活用、家事援助、学習の支援がある程度準備されているほかは、緊急時の子どもの居場所や生活スキルを身に着ける支援、子どもの健康管理や当事者同士の交流の機会などは十分に整備されておらず、子どもの意見を聴いて対応を決める会議の体制もあまり整えられていなかった。
2024年の改正児童福祉法実施により市町村にこども家庭センターが設置されることになったことから、研究の後半では事例検討方法の開発及び効果評価と、こども家庭センターにおいて活用しやすいと考えられるこどもと親の権利を基盤とした支援体制を話し合うためのツールの開発に取り組んだ。事例検討方法については、児童家庭支援センターの職員らを主対象に継続的な実践研究を行い、チームに対する心理的安全性の高まり、会議における困難感の減少等、一定の成果を確認した。また子どもと親の権利を基盤として望ましい支援について話し合うためのツールとして、精神科医の監修を受けながら「権利から始まるリソースマップ」を開発した。この「リソースマップ」の実際の活用に関する評価は十分にはできておらず、今後の検討課題として残された。
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