2022 Fiscal Year Research-status Report
Development of Japanese version of integrated care program for people with dementia and family caregivers
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20K02270
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| Research Institution | Tohoku Fukushi University |
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Principal Investigator |
矢吹 知之 東北福祉大学, 総合福祉学部, 准教授 (80316330)
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2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 家族介護者 / 統合ケアプログラム / 一体的支援 / 尺度開発 / ミーティングセンター |
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| Outline of Annual Research Achievements |
在宅生活を継続する認知症の人と家族介護者は、これまで異なる場で支援が行われてきた経過がある。認知症の人については診断後の医師や相談員による医療的支援に加え、認知症当事者同士のピアサポートが行われている。家族介護者は1980年に発足した認知症の人の家族の会による介護者同士のピアサポート活動や各市町村自治体が地域支援事業（任意事業）などで実施される介護者交流会などが行われてきた。
認知症ケアによって最も課題となるのBPSDは、介護者や周囲との関係悪化や環境への不適応により出現することから、在宅生活における認知症の人と家族の関係性へのアプローチは重要である。しかし、前述の通りこれまで両者それぞれへのアプローチが中心であり関係性を支援するアプローチが不足していた。そのことから本研究では、すでにオランダ等で展開されている、統合ケアプログラムの日本への適応と開発を目指している。
1年目である2020年度は、諸外国における認知症の人と家族の統合ケアプログラム「ミーティングセンターサポートプログラム」の文献調査よりプログラムのモデル、構造、そして運用や既存のサービスからの転換など多くの示唆を得ることができた。
2年目の2021年度は、次の2つの調査を行った。①在宅介護サービスに携わる従事者を対象に、フォーカスグループインタービューにより、統合ケアプログラムの適用方法や可能性を検証した。②全国18ヶ所の認知症カフェに参加する家族を対象に訪問理由やニーズに関する質問紙調査を実施し、認知症カフェの効果モデルの確認を行った。
3年目は、2年目で実施した認知症カフェの調査の詳細分析を行い評価尺度の開発を試みた。同時に、フォーカスグループインタビューのテキスト分析に着手した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルス感染症の影響が長引き海外渡航ができなかった。そのために、オランダ、イギリスにおける先行事例の調査を延期している。他方で、統合ケアプログラム評価指標開発の比較対照群となる認知症カフェの評価指標とその特性を明らかにする尺度開発に取り組み成果が得られている。
実地調査が進まなかったことにより、実証的研究を目指す本研究では「やや遅れている」という評価になった。諸外国においては既に新型コロナウイルスの地域福祉現場での影響はなくなっていることから、4年目は諸外国の実施状況を詳細に調査を行いたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
1年目（2020年）は、調査対象である認知症カフェ及び地域活動全般が自粛おあるいは休止していた状況であり文献調査に徹した。2年目（2021年）は、認知症カフェ参加者等へのヒアリング調査を計画していたが、1年目と同様の状況が継続しており認知症カフェの開催も不定期となってしまい計画通り実施することができないために、質問紙調査に切り替えた。しかし、海外の先駆的事例を調査する計画は、海外渡航制約が継続していたため実施できなかった。
3年目（2022年）は、前年に実施した認知症カフェを対象にした質問紙調査の分析から、効果測定尺度開発にかかわる分析を進めた。同時に、イニシアチブグループのヒアリング調査の分析から課題及び方向性の確認ができた。4年目には、再度先駆的事例であるオランダ、イギリスの調査を実地調査を実施し、日本版の統合ケアのプロセスおよび展開について開発を進める予定である。
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| Causes of Carryover |
当初、先進事例のヒアリング調査として、イギリス、オランダの渡航費を計上していたが、渡航制限によって計画通り実施できなかった。そのために、前年度質問調査結果の分析作業を中心に行い計画通り使用することができなった。
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Research Products
(3 results)
