2022 Fiscal Year Research-status Report
Evaluation of Pilot Program for Alternative Family Based Response in Child Protective Services.
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20K02288
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| Research Institution | Kobe Women's Junior College |
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Principal Investigator |
畠山 由佳子 神戸女子短期大学, その他部局等, 教授 (60442331)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
加藤 曜子 流通科学大学, 人間社会学部, 非常勤講師 (90300269)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | Differential Response / 要保護・要支援ケース / 家庭支援 / 市区町村支援型対応 / ケースマネジメント / 実践評価 / リスク / ウェルビーイング |
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| Outline of Annual Research Achievements |
当該年度の2022年度は、本研究において3年目にあたる。本研究は初年度は前回の研究で開発した「支援型対応」たたき台実践モデルを協力自治体における対象ケースに合わせてカスタマイズし、地域での限定実践モデルを作成する。２年目はそのモデルを実際に試行しながらプロセス評価を行い、最終年度（3年目）はその有用性に関してアウトカム評価を行うことで、開発した実践モデルの汎用について検討し、区分対応システムの学術的、実践的有用性を検証することを目的としていた。当該年度は協力自治体における児童相談所からの児童虐待通告振り分けケースに対するケースマネジメントモデル（FARM）の試行6か月後、12か月後の評価のためのデータ収集を行った。当初に設定した5つの仮説に併せて、評価対象となった19ケースに関する次のデータを収集した。１）リスク（共通リスク指標、区担当主観スケーリング）２）ウェルビーイング（ウェルビーィング指標・区担当主観スケーリング）３）サービス導入数。加えて次のデータもアウトカム指標として収集している。４）区担当の自己効力感（開始時、6か月後、12か月後）５）各区の児童相談所との連携に対する評価（振り分け及びFARM開始前・12か月後）
また質的データとして担当係員に対するFGI調査を計3回、FARM開始前（2021年10月）、6か月後（2022年3月）、12か月後（2023年2月）に実施した。加えて、19ケースの受理時・6か月後、12か月後（又は終結時）の評価に対するケースレビュー時の参与観察の記録を質的データし、分析に含める。当初の計画では3年目の当該年度は分析と成果の公表を予定していたが、評価対象ケース数確保のため、データ収集終了が2023年2月となったため、研究期間を1年延長し、2023年度をデータの分析にあてることにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初の予定では2022年度を最終年度とし、年度内に分析を終えるつもりであったが、研究協力区の事情にて評価対象ケースが十分に確保できない事態が生じた。やむを得ず、対象ケースを追加するため、対象ケースを2022年11月～2023年2月までの3か月間の受理ケースに拡張しため、最終評価の12か月後評価のデータを収集し終わるのが、2023年2月になってしまった。結果として、2022年度内に最終の分析を行うことが難しくなったため、2023年度に期間延長を申請し、承認を受けている。
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| Strategy for Future Research Activity |
期間延長を申し出た2023年度は本助成研究の最終年度に当たる。評価デザインに併せて、プロセス評価、アウトカム評価を収集したデータを用いて分析し、その結果を基に最終年度として振り分け先となる区から見たDifferential Responseシステムの評価及びその対象ケースに対する支援型対応実践モデル実践について総合的に評価したい。評価結果を用いて、今後の子ども虐待対応のあり方と市区町村での家庭支援のあり方についても提言するとともに、今回、試行のために開発した支援型対応ケースマネジメント実践モデル（ＦＡＲＭ）についても改良し、他市区町村でも汎用可能なケースマネジメント実践モデルガイドラインを最終成果として作成する予定である。
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| Causes of Carryover |
2022年度においても新型コロナウィルス感染状況により、現地への訪問調査の予定が中止やオンラインに変更となり、旅費の余剰が生まれた。また、データ収集の予定が遅れたため、予定していた成果発表（国際学会発表等）も2023年度に持ち越す形となった。
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