Verification of the relationship between formation of capabilities and activation in a broad sense for young women in need

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K02293
• Research Institution: Kobe University
• Principal Investigator: 天野 敏昭 神戸大学, 国際文化学研究科, 協力研究員 (40736203)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 大村 和正 大和大学, 政治経済学部, 准教授 (30571393) ; 熊本 理抄 近畿大学, 人権問題研究所, 教授 (80351576)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 生活困窮 / 就職困難 / 女性 / ケイパビリティ / アクティベーション / 社会的参入 / 職業的参入 / ジェンダー

Outline of Annual Research Achievements

研究内容は、若年女性の生活困窮や就職困難を政策課題と捉え、「伴走型」「集団型」「自己解決型(自己解決への意識醸成と連帯的取組み)」の各支援が、当事者の社会的参入(自律)と職業的参入(自立)に重要だと考え、「ケイパビリティの形成」(潜在能力:自らが価値をおく福祉を実現できる選択可能な機能の組み合わせとその能力)と「広義のアクティベーションの実現」(職業訓練やジョブマッチにとどまらない、就労の前段階になる社会への参加意欲や就労に向けた活動などの変化にも着目)により、当事者の意識・活動・成果の各レベルにおける主体性と共同性(連帯的取組み)の発現を通して、社会的参入と職業的参入の双方を実現するプロセスを生成する可能性と課題を検証することである。
二年目はコロナ禍のため、上記を修正して実施した。第一に、「ケイパビリティ」と「広義のアクティベーション」の両概念の理論研究と分析枠組みの精緻化を進めた。第二に、今後１年以内に転職または就業を希望する有業または無業の女性を対象に、コロナ禍が女性に及ぼした影響に関する量的調査を実施した。第三に、民間の女性支援団体の取組みを把握する質的調査を行った。
上記の各調査から、転職または就業を希望する女性が、コロナ禍で正規で働きたい割合は低下し、働きたいと思う業種や職種が特にない割合も高く、正規以外で働きたい人や働きたい雇用形態、業種、職種を決められていない人の割合が増加した。求職活動を始められていない割合も高く、働く意欲や就職活動に取り組む意欲が高いとはいえない人も少なくない。この現状から、伴走型の個別支援の必要性が示唆された。また、女性支援団体の状況から、相談の質向上の取組みがみられるものの、集団型の社会活動には至りにくい現状である。一方、ケアワークの現場などで脆弱層から学びも多く、生産性の視点に限定されないケイパビリティアプローチの可能性が見出された。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、初年度に計画していた、国内の男女共同参画関係機関(約350箇所)及び各種資料やウェブサイトで捕捉できる支援組織等を対象にした質問紙による実態調査を行うことが引き続き困難であったほか、生活困窮や就職困難に直面している若年女性をターゲットにした当事者に対するインターネットモニター調査を行えなかったことが大きな理由である。
初年度に引き続き２年目も、新型コロナウイルス感染症の拡大により、関係機関や当事者である若年女性においても緊急を要する対応に迫られている可能性が高いと推察されたため、調査目的に沿った調査を行えないこと、また、調査客体の負担を軽減する必要性も高いと判断したことにより、転職を希望する有業の女性や就業を希望する無業女性の調査にとどめ、関係機関の調査も数件の聞き取り調査の実施にとどめた。現状は、当初の計画内容に合致した調査を実施できているとはいえないが、コロナ禍の動向を見極めながら、当初の計画へと軌道修正し、量的な調査と国内外の質的調査の実施可能性を検討し進めていく予定である。

Strategy for Future Research Activity

２年目は、転職を希望する有業の女性や就業を希望する無業の女性といった潜在労働力人口を対象とする調査にとどまったため、３年目は、生活困窮や就職困難な状況があることが推察される就業非希望の女性に対する調査を実施したいと考えている。
また、初年度と２年目に実施できなかった、国内の男女共同参画関係機関(約350箇所)及び各種資料やウェブサイトで捕捉できる支援組織等を対象にした質問紙による実態調査については、コロナ禍の影響やそれへの対応もふまえて、「ケイパビリティ」と「広義のアクティベーション」の両概念の観点から、支援の現状、課題、今後の展望を把握できる調査を実施できればと考えている。
２年目に計画していた、海外（韓国、英国、フランス）と国内での聞き取り調査については、引き続き、海外の女性政策の調査を引き続き行ったうえで、可能な範囲で現地での調査を実施したいと考えている。国内での聞き取り調査についても、質問紙調査の追加調査として実施するほか、メールおよびウェブ会議などの方法で進めていき、状況をみながら現地での調査も実施していきたいと考えている。

Causes of Carryover

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内外での聞き取り調査を行えなかったことや初年度と２年目に計画したいと考えていた全国での質問紙調査とネットモニター調査を実施できなかったことが大きな理由である。このほか、講師も計画通り招聘できなかったことなどの理由により、次年度使用額が生じた。
今年度は、上記の調査を実施するほか、可能な範囲で国内外の調査を行うことにより使用していく計画である。