東京市部のホームレスの実態と支援施策に関する実証的研究

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K02295
• Research Institution: Saitama Prefectural University
• Principal Investigator: 大岡 華子 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 准教授 (90647249)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: ホームレス / 生活困窮者 / 生活困窮 / 貧困 / 低所得

Outline of Annual Research Achievements

2020年からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、国、社会、経済の様々な面に大きな変化をもたらした。特に経済や生活面への影響は大きく、失業・休職や所得の減少だけではなく、生活への見通しが立たないことや在宅勤務による家族関係の悪化等の問題を生み出した。2022年度も国は、緊急小口資金等の貸付やなどの支援を実施した。しかし、特例貸付については、緊急小口資金及び総合支援資金（初回貸付）は、2022年9月末で申請が終了し、2023年１月から順次貸付の返済が開始するなど、コロナ禍が長期化する中で支援も少しずつ縮小されつつある。引き続き民間の支援団体もコロナ禍での生活困窮者支援に力を入れ、街頭で相談会の実施、食料配布の拡大、電話相談会の実施など、継続的に支援が行われている。コロナ禍で支援を必要とする人々も増加し、困窮者の抱える問題も多様で一人一人異なっていることやコロナ禍が長期化する中で様々な課題が明らかになっている。
2022年8月現在、東京都内のホームレス数は、約700人と減少傾向にあるが、全国でホームレスが多く住んでいる地域である。長引くコロナ禍で借金を抱えている人々も多く、生活困窮者が住まいを失う可能性が高まっている。例えば、雇い止めや仕事の減少により家賃等が支払えない人が住宅を失う可能性がある。住居確保給付金の対象等も緩和されているが、給付が受けられない場合や給付期間が終了した人も住宅を失う可能性がある。また住居喪失者が利用するネットカフェや施設には相部屋が多く、プライバシーや感染対策が課題である。
本年度も、東京市部のホームレス支援団体の活動にかかわりつつ、東京の各自治体のホームレス施策や生活困窮者施策、支援団体の状況の把握を行った。また、研究会や講演会に参加し、コロナ禍における生活困窮者支援の現状や生活保護制度の課題や居住支援協議会の取組みや課題について研究を深めた。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

本年度は、コロナ禍により、ホームレスへのインタビュー調査の実施が困難であった。また支援団体との対面での打ち合わせや活動への参加も感染リスクを減らすため、減らさざるを得なかった。そのため、本年度は、行政資料や文献等の収集、研究会や講演への参加等を中心に研究を進めざるを得なかった。

Strategy for Future Research Activity

コロナウイルス感染対策をしつつ、可能な範囲で、ホームレス支援団体の活動への参加や打合せをしたうえで、ホームレスへのインタビュー調査を実施する予定である。コロナウイルス感染拡大の影響もあり、ホームレス支援や生活困窮者施策も常に変化していることから、引き続き、ホームレス支援や生活困窮者施策やそこで明らかになった課題等について把握し、論文として投稿する予定である。

Causes of Carryover

コロナ禍のため、予定していたインタビュー調査が実施できなかった。そのため、文献研究や研究会等への参加を中心に研究を進めざるをえなかった。また研究に必要な文献も今年度も例年よりも出版数が少なく、予定した金額の書籍を購入できなかった。オンラインで実施される研究会も増えたため、旅費の支出がなかった。
2023年度は、新型コロナウイルスの感染症対策に努めつつ、予定していたインタビュー調査を実施し、論文として発表していく予定である。