東京市部のホームレスの実態と支援施策に関する実証的研究

2023 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K02295
• Research Institution: Saitama Prefectural University
• Principal Investigator: 大岡 華子 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 准教授 (90647249)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2025-03-31
• Keywords: ホームレス / 生活困窮者 / 生活困窮 / 貧困 / 低所得

Outline of Annual Research Achievements

2020年からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、国、社会、経済の様々な面に大きな変化をもたらした。特に経済や生活面への影響は大きく、失業・休職や所得の減少だけではなく、生活への見通しが立たないことや在宅勤務による家族関係の悪化等の問題を生み出した。2022年度も国は、特定貸付などの支援を実施した。しかし、特例貸付の緊急小口資金及び総合支援資金（初回貸付）は、2022年9月末で申請が終了し、2023年１月から順次貸付の返済が開始するなど、コロナ禍が長期化する中で支援も縮小された。生活保護の申請者数も、直近では、2022年5月から11月までは増加、12月は減少、2023年1月からは増加している傾向があり、生活困窮者等への支援が必要な状況であることは変わりない。
民間の支援団体もコロナ禍を機に生活困窮者支援に力を入れ、街頭で相談会の実施、食料配布の拡大、電話相談会の実施等、継続的な支援が行われている。コロナ禍を機に、支援を必要とする人々も増加し、困窮者の抱える問題も多様で一人一人異なっていることやコロナ禍が長期化する中で様々な課題が明らかになっている。
2024年1月現在、東京都内のホームレス数は、624人と引き続き減少傾向にあるが、全国で2番目にホームレスが多く住んでいる地域である。加えて。長引くコロナ禍で借金を抱えている人々も多く、生活困窮者が住まいを失う可能性が高まっている。
本年度も、東京市部のホームレス支援団体の活動にかかわりつつ、東京の各自治体のホームレス施策や生活困窮者施策、支援団体の状況の把握を行った。また、研究会や講演会に参加し、コロナ禍における生活困窮者支援の現状や生活保護制度の課題や居住支援協議会の取組みや課題について研究を進めた。今年度は、重層的支援体制整備事業や対象となる人々の課題等に関わる文献等を読み、ホームレス問題との共通点や相違点を探った。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

本年度もコロナ禍の影響のもあり、ホームレスへのインタビュー調査の実施が困難であったが、支援団体の活動に参加し、支援団体の活動内容や支援における課題について話を伺ったり資料を中心に研究を実施した。今年度も行政資料や文献等の収集、研究会や講演への参加等を中心に研究を進めていった。

Strategy for Future Research Activity

コロナウイルス感染対策をしつつ、可能な範囲で、ホームレス支援団体の活動への参加や打合せをしたうえで、ホームレスへのインタビュー調査を実施する予定である。コロナウイルス感染拡大の影響もあり、ホームレス支援や生活困窮者施策も常に変化していることから、引き続き、ホームレス支援や生活困窮者施策やそこで明らかになった課題等について把握し、論文として投稿する予定である。

Causes of Carryover

コロナ禍の影響もあり、予定していたインタビュー調査が実施できなかった。そのため、文献研究や研究会等への参加を中心に研究を進めざるをえなかった。また研究に必要な文献も今年度も例年よりも出版数が少なく、予定した金額の書籍を購入できなかった。オンラインで実施される研究会も増えたため、旅費の支出がなかった。