2023 Fiscal Year Research-status Report
Housing and life support services for the urban elderly: a study on urban housing policy
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20K02304
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| Research Institution | Seijo University |
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Principal Investigator |
山本 理奈 成城大学, 社会イノベーション学部, 准教授 (50708500)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 都市 / 住宅 / 政策 / 高齢者 / 生活支援 / 在宅ケア / 居住福祉 / スマートホーム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、昨年度設定した研究の推進方策に沿って、研究テーマに関する国外の研究者との情報交換、および研究成果の国際的な発信に注力した。具体的には、本務校の海外研修プログラムにてオーストラリアの大学に所属し、現地の研究者と定期的なミーティングを行い、セミナー等で研究報告を行った。その結果、おもに社会学および老年学の研究者を中心に、高齢者の生活支援をめぐる最新の研究動向を共有し議論する機会を得たことは、国際的なネットワークの構築という観点から、有意義な成果となった。とくに、AI（Artificial Intelligence）、IoT（Internet of Things）、ロボット等などの先端技術が、オーストラリアにおける高齢者の生活支援に与える影響について詳細な知見を得ることができた点は、今後の共同研究への発展という観点からも達成度の高い成果となった。これらの成果に基づいた学術論文の国際的な発信に関しては、洋書を2024年に刊行予定である。
なお、高齢者の生活支援をめぐる論点として、日豪に共通して問題視されているのが、単身高齢者の社会的孤立の深刻化である。とくに新型コロナウィルス感染拡大下において問題化したのは、パンデミックのもとでは対面的な支援を望めない状況に追い込まれるという点である。言い換えれば、対面的な支援だけに頼ることの脆弱性が、日豪の文化的な差異を超えて、在宅ケアの現場において強く認識される結果となった。この文脈において、ひとつの解決策として期待されているのが、AI、IoT、ロボット等の先端技術の居住空間への導入である。いわゆるスマートホームでは、医療や介護に関わる外部機関とのコミュニケーションがとれるように、社会的孤立を防ぐための設計がなされており、パンデミックなどの特異な状況においても対応できることが、利点として再認識されている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は計画通り、オーストラリアにおいて国際的学術交流および研究成果の国際的発信を進めることができたため、「おおむね順調に進展している」と判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
先端技術の日常生活への導入という動向をふまえつつ、都市高齢者の住まいと生活支援に関するこれまでの研究内容を総括し、政策的観点および社会理論の観点、双方から研究を進めていく。
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| Causes of Carryover |
COVID-19の影響により、当初の計画通りに現地での資料収集および聞き取り調査を行うことが不可能となった為、調査関連費用を繰り越すこととなった。それゆえ次年度は、調査関連費用への充当を中心として、使用することを計画している。
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