2021 Fiscal Year Research-status Report
Research for support system of foreign care workers and inclusive model of multi-cultural dementia care
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20K02315
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| Research Institution | Kobe Women's University |
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Principal Investigator |
清水 弥生 神戸女子大学, 健康福祉学部, 准教授 (80280030)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
水上 然 神戸学院大学, 総合リハビリテーション学部, 准教授 (70620748)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 外国人介護労働者 / 認知症ケア / ケアの質 / EPA介護福祉士候補生 / 介護技能実習生 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
高齢者福祉・介護現場では、EPA（経済連携協定）介護福祉士候補生や技能実習生、在留資格「介護」や特定技能などさまざまな在留資格の外国人介護労働者が働き始めている。本研究は、これまで外国人介護労働者を受け入れてきた施設の取り組みに注目し、認知症ケアを行う際に必要な技術や研修、外国人労働者との協働のためのシステムを探求することを目的とする。
そのため、国内のこれまでのEPA介護福祉士候補生受け入れ体制、介護労働の現状、技能実習生制度で懸念される研修およびケアの質を分析し、特に認知症ケアに対応するために、どのようなケア環境や教育、支援を提供すればよいか、介護者、利用者双方の視点で焦点化する。また、海外事例から取り組むべき課題や先進例を抽出する予定である。さまざまな背景をもった介護労働者が働く環境で、認知症高齢者へのケアの質を保障する為の「外国人介護労働者との協働モデル」を考えたい。
2021年度は2020年度にコロナ禍のため十分にできなかった国内施設の調査を、年度最後の時期にZoomも使用しながら実施することができた。しかし、新型コロナウィルスにより利用者や職員にも活動に制限があったため、当初予定の数には至らなかった。また、予定では海外の先進事例等も調査する計画であったので、これもZoomを使ってドイツの施設の外国人介護職員指導者と外国人介護労働者のインタビューを実施した。しかし同様に数は少なく、訪問でなら可能であったろう他の専門職へのインタビューや認知症高齢者の様子を観察することなどは叶わなかった。以上の調査については2022年度に分担して実施する予定である。
2020年度から始めた文献研究、調査研究については論文にまとめ、国内の外国人介護労働者の現状と課題について考察を深めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナによるパンデミックは調査対象である高齢者福祉施設職員に引き続き大きな影響を及ぼし、2021年度もほぼ訪問することは叶わなかった。また、感染予防等で職務負担も大で調査受け入れの余裕がなく、年度最後になってZoomを利用して調査を始めることができた。
また、調査者側もコロナ禍での職務・授業に振り回されたが、Zoomの長所を生かして国内・海外調査を実施した。Zoomの短所は調査対象者の介護現場を観察できないことや施設や利用者の様子等を伺うことができないこと、その他気になった職員にさまざまな質問ができないこと等である。しかし、しばらくは遠隔調査の利点を使って進める予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究では，質問紙調査と共にインタビューを基本とした質的調査を行う研究計画を組んでいる。高齢者福祉施設職員を対象としているため、今後の状況はコロナ禍に左右されるが、落ち着いてきた状況があるうちに可能な限り質問紙調査、面接調査共に実施したいと考えている。
調査結果の分析は、当初計画では今年度に行う予定であったが、遅れのため本年は調査実施の年になるため来年度まで研究期間を延長することも考え計画を進める。
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| Causes of Carryover |
2021年度もコロナ禍のため引き続き高齢者福祉施設対象の調査を行うことが難しかった。年度の最後にオミクロン株が落ち着き、受け入れが可能になった施設で面接調査を行った。数はまだ少なく、Zoomも一部使用したので、旅費や質問紙調査，海外先進事例調査に予定した額は使用しなかった。
2022年度は実施可能な調査を行うと共に、研究期間の延長も考慮して計画を進める予定である。
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