2022 Fiscal Year Research-status Report
Research for support system of foreign care workers and inclusive model of multi-cultural dementia care
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20K02315
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| Research Institution | Kobe Women's University |
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Principal Investigator |
清水 弥生 神戸女子大学, 健康福祉学部, 准教授 (80280030)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
水上 然 神戸学院大学, 総合リハビリテーション学部, 准教授 (70620748)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 外国人介護労働者 / 認知症ケア / ケアの質 / 介護技能実習生 / 特定技能（介護） |
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| Outline of Annual Research Achievements |
高齢者福祉・介護現場では、EPA（経済連携協定）による介護福祉士候補者、技能実習生、在留資格「介護」、特定技能、留学生、日本人の配偶者等さまざまな在留資格の外国人介護労働者が働き始めている。介護現場で優れた認知症ケアを行うためには、多様で十分な教育・研修の積み重ねが必要であるが、在留資格によって求められる教育の内容は異なり、職場内教育（OJT）に委ねられる部分も大きい。また、施設の取り組みによる差が大きい事も論文等で指摘されている。
本研究は、国内のこれまでの外国人介護労働者の受け入れに伴う様々な制度や政策および介護労働の現状、研修およびケアの質を分析する。また、海外事例から取り組むべき課題や先進例を抽出して、日本国内で質の高い認知症ケア提供に必要となる外国人介護労働者との協働のためのシステムを探求する。特に認知症ケアに対応するために、どのようなケア環境や教育、支援を提供すればよいか、介護職員と施設管理者双方の視点で焦点化する。
研究期間の1,2年目（令和2,3年度）は、新型コロナによるパンデミックにより高齢者福祉施設は外部との接触が制限され、残念ながら職員へのインタビューは少数に留まった。3年目である令和4年度になってようやく多くの施設で可能となり、介護老人福祉施設を対象に研究課題①-2である「外国人介護労働者からみた課題、介護施設・日本人介護労働者からみた課題、双方の視点から認知症ケアを行う上での課題を抽出する」ための定性的調査を実施した。
また、ドイツでの状況を調査するため介護労働者とその管理者に対してウェブによる調査を令和3年度に実施したので、その調査結果を分析し論文発表を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究期間の1,2年目（令和2,3年度）は、日本が新型コロナによるパンデミックに襲われた年であった。これにより高齢者福祉施設は外部との接触を制限することになり、残念ながら職員へのインタビューは少数に留まった。webを利用した調査も行ったが、できるだけ実際に訪問して行う実地調査を優先した。3年目である令和4年度になってようやく多くの施設で調査可能となり、介護老人福祉施設を対象に定性的調査を実施した。
なお、海外先進事例に関しては、1カ国ドイツについてZoomを利用して調査を実施、結果をまとめている。
面接調査が当初より遅れて3年目に実施が可能になったことから、調査期間を1年延長して4年目となる令和5年度に分析やまとめ、モデルの提案を行う予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度は令和4年度の定性的調査をまとめた上で、外国人介護労働者の認知症ケア支援体制について質問紙調査を行う。また海外先進事例の調査を引き続き行い、外国人介護労働者の入職前後に必要な資格やその後の研修、その費用、認知症ケアを行う上での法律や体制等について明らかにする。その上で、高齢者福祉施設で質の高い認知症ケアを行うために外国人介護労働者とどのような協働モデルを構築すればよいかについて研究者間で議論を行っていく。これに関しては論文化し、令和5年度末には学会発表および論文投稿を行う予定である。
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| Causes of Carryover |
調査対象施設が高齢者福祉施設であるので、コロナ禍で調査の受け入れに難色を示される施設が多かった。また海外先進事例に関しても渡航が難しい状況があり、さまざまな点で実施計画に遅れが生じた。令和4年度にはおおむね国内施設における定性的調査が実施できたので、令和5年度は引き続き、調査対象施設と調整を行い面接調査などで旅費等の研究費を活用する。また、学会参加及び発表等、研究のまとめと成果発表も行う予定である。
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