2021 Fiscal Year Research-status Report
障害児をもつ家族と教師の協働的アプローチによるFQOLに関する研究
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20K02316
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| Research Institution | Kawasaki University of Medical Welfare |
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Principal Investigator |
岡本 邦広 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 准教授 (20632722)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | FQOL / 協働的アプローチ / 行動問題 / 家族との協働 / 障害 / パートナーシップ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、障害児の保護者と大学教員による協働的アプローチを実施することにより、FQOL（Family Quality of Life）が向上するか検討することを第一の目的とした。さらに、経年によるFQOLが維持されるか検討することを第二の目的とした。
研究2年目は、以下3つの研究を遂行した。1つ目は、研究1年目に実施した質問紙調査の分析である。岡本・諏訪（2021a）は、パートナーシップ構築に向け特別支援学級担任に求められる資質・能力として，障害児の指導の専門性，保護者と一緒に教育する姿勢での適切なコミュニケーション，校内外連携の充実，障害児の目標等の共有，家族自体への支援の充実を指摘した。さらに岡本・諏訪（2021b）は，特別支援学級に在籍する子供の保護者のFQOLに寄与する担任による支援内容を検討した。結果，「家族受容と共感的支援姿勢」「障害特性の適切な説明」「家族との連携・協働の促進行動」「子供の指導・支援に関する専門性」の4因子とFQOLの相関関係を示唆した。2つ目は、障害児の保護者が学校教育でどのように関与しているかを、文献31編のレビューにより明らかにした（岡本，2021）。結果、保護者が学校教育に協働者あるいはエージェントとして関与した研究の蓄積が示唆された。3つ目は、行動問題を示す障害児の保護者と大学教員による協働的アプローチを実施することにより、家庭文脈に適合した支援が提供するか検討した。対象は、自閉症のある幼児、小学生、成人をもつ保護者6名（8事例）であった。協働的アプローチは、マニュアルを活用し、支援対象の行動問題や支援手続きの選定内容を書面化したものを郵送により行われた。支援対象の標的行動は、日常生活や登園、多飲、ネガティブな会話に関するスキル獲得であった。8事例のうち1事例に関しては、家庭文脈に適合した支援を提供し、研究開始前後のFQOLを測定した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
以下の３つの理由が考えられる。
・研究1年目に実施した質問紙調査を分析し、研究成果を2件のポスター発表にて報告することができた。
・障害児の保護者が学校教育でどのような役割を担っているかを文献レビューにより明らかにし、研究成果を1件のポスター発表にて行うことができた。研究計画立案当初において、本研究の実施は想定していなかった。
・障害児の保護者と大学教員による協働的アプローチは、研究2年目においても中核的に位置づけて実施した。対象のうち1事例については、家庭文脈に適合した支援を提供し、協働的アプローチ開始前後のFQOL測定を行った。この事例については、今後、論文執筆を予定している。また他7事例については、対象者による家庭での支援が継続的に実施されており、今後は家庭文脈に適合した支援を提供できる可能性が高いと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
・特別支援学級に在籍する児童生徒をもつ保護者が特別支援学級担任から受ける支援に関する質問紙調査については、学術論文の投稿を行う。
・障害児の家族と大学教員による協働的アプローチについて、家庭文脈に適合した支援を提供した1事例については論文執筆やポスター発表を行う。また、それ以外については、障害児の家族に対する家庭文脈に適合した支援提供を目的に、研究２年目からの継続した研究を遂行する。また、家庭文脈に適合した支援提供を行った後は、対象者にFQOL測定を依頼し、協働的アプローチ実施前後のFQOLを比較する。さらに、その測定から6か月後に対象者に再度FQOL測定を依頼し、それ以前のFQOL値と比較検討する。
しかしながら、「現在までの進捗状況」の理由に示したとおり、協働的アプローチの手続きは煩雑で、研究途中でも辞退者が生じデータ収集が困難となり、結果的に当初の研究が遂行できなくなる可能性が考えられる。
この場合の対応策として、研究目的および研究方法の見直しを一部行い、次のように変更する。すなわち、障害児の保護者がこれまで受けてきたサービスのうち、どのサービスが、あるいはサービスのうちの何がFQOLに寄与するかを、障害児の保護者への聞き取り調査によって明らかにする。聞き取り調査は協働的アプローチに比べ、障害児の保護者にとって、精神的および時間的な負担は低減すると考えられ、結果的に収集できるデータの割合は高まることが想定される。
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| Causes of Carryover |
計画当初は、学会や聞き取り調査の旅費に計上していたが、２１年度もコロナウィルス関係で多くの出張が困難となった。２２年度は、２１年度も引き続き出張困難な状況が続く可能性が想定されるが、可能な範囲で学会や２１年年度に実施できなかった聞き取り調査に伴う旅費、関連書籍や論文執筆やデータ分析用のパソコン等ICT環境の整備に執行する予定である。
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[Presentation] 強度行動障害への支援2021
Author(s)
市川宏伸（司会）, 岡本邦広, 吉川 徹, 信原和典, 加藤 潔, 今井 忠(以上, 話題提供者）, 近藤裕彦（指定討論者）
Organizer
日本自閉症スペクトラム学会第19回研究大会 大会企画シンポジウム（２）
Invited
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