2020 Fiscal Year Research-status Report
Development of a consumer education program that introduced the SDGs in "Kid's Town"
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20K02357
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| Research Institution | Kinjo Gakuin University |
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Principal Investigator |
小田 奈緒美 金城学院大学, 生活環境学部, 講師 (40719910)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
東 珠実 椙山女学園大学, 現代マネジメント学部, 教授 (20247604)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 消費者教育 / こどものまち / ミニ・ミュンヘン / SDGｓ / 消費者教育の体系イメージマップ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、「こどものまち」にSDGｓを取り入れた体験型消費者教育プログラムを開発し、その効果を検証することである。
消費者被害を防ぐためには、主体的な意思決定や選択を促す教育が重要である。ドイツのミニ・ミュンヘンを模倣した「こどものまち」は、2002年以降日本各地で広がりをみせるこどもたちによるまちづくりの遊びである。本研究は、2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」において、日本の取組は目標5（ジェンダー）、目標12（責任ある生産と消費）、目標13（気候変動）、目標14（海の豊かさ）、目標17（パートナーシップ）の5項目が低いという課題に着目し、体験型消費者教育プログラムにSDGｓの要素を盛り込み、持続可能な社会へとつながる「こどものまち」モデルを開発するため調査研究を行う。
本年度は研究計画の基づき、１．国内の「こどものまち」のフィールドワーク、２．消費者教育プログラムを評価するアンケートの設計についてそれぞれ調査及び研究を行った。
１）2020年度に日本で開催された「こどものまち」の視察及び関係者へのヒアリング調査を行い、実施状況や課題を把握した。愛知県日進市の「おいでよ!こどものまち」および一般社団法人ユメ・フルサトの「こども夢の商店街」の関係者へのヒアリングを行い、課題を把握した。また、コロナ禍では全国の多くの「こどものまち」が開催中止になる中、衛生や安全対策を行い実施する方法等、新たな知見を得ることができた。
２）上記の視察結果をもとにSDGｓを取り入れた消費者教育に必要な要素の抽出を行い、消費者教育プログラム試案を検討し、消費者教育プログラムを評価するためのアンケート調査の設計を行った。消費者庁から公表されている「消費者教育の体系イメー ジマップ」を評価指標とし、小学生期の10個の到達目標について調査内容を検討した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
予定通り国内のフィールド調査を進めていること、及び2021年度に「こどものまち」を用いた消費者教育の効果を検証するためのアンケート調査の設計が進んでいることから、上記の評価とした。愛知県日進市の「おいでよ!こどものまち」および一般社団法人ユメ・フルサトの「こども夢の商店街」では、視察やヒアリング調査から、取り組みの特徴や課題の把握、コロナ対策の確認ができた点は、体験型消費者教育プログラムを実施する上で、今後に活かせる知見を得ることができた。
また、コロナ禍での県外移動の制限や各地でこどものまちイベント開催中止の影響により、全国的な調査はできなかったものの、オンライン開催をした千葉県の「ミニさくら」の取り組みなど、これまでにない取り組みを確認することができた。Zoomを用いて、ブレイクアウトルームを活用したオンライン版こどものまちの開催は、事前の注意事項や遊び方の説明など、Webサイトを活用することで、参加者に情報を伝えるツールとして有効であること、また、自宅でもある程度の活動をすることができる可能性を確認できた。
しかし、その一方で、通信環境やITリテラシーが十分に身についていない低学年の場合、大人のサポートは必須であり、また参加者募集等の告知方法についても課題があることが確認された。また、参加した子どもたち同士の交流面でも、直接会って体験する場合に比べて、リアル感やワクワク感を感じにくく、参加者同士が協力して作り上げることなどの双方向性を確保する面で難しさを感じた。
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| Strategy for Future Research Activity |
１．コロナ禍でも実施できるよう、プログラムを一部修正して実施できることを確認する。２．SDGｓを導入した消費者教育プログラムを開発し、教育効果を得られつつ、実施可能な実践モデルを構築する。
３．調査結果を論文としてまとめ学会誌に投稿する。
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| Causes of Carryover |
本年度は、日本国内の視察を予定していたが、コロナウイルスの影響により、他県への視察が実施できなかった。
オンラインを活用して関係者との情報交換はできたものの、移動にかかる旅費がほとんどかからなかったことから、使用額が少なくなった。
次年度は、今年度実施できなかった分も、他県への視察やヒアリングを増やす予定である。実施できる状況になり次第、進められるよう準備をしている。
また、当初予定していなかったコロナ対応をしたイベントの開催に向けて、衛生用品などの備品などが追加で必要にとなる可能性が高いため、安全対策のための費用を増加することを予定している。
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| Remarks |
本データベースは、毎年こどものまちの開催状況を確認し、随時更新している。
現時点で、300件程の開催記録を確認している。
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