地域性に基づいた住宅および医療・福祉分野の連携による居住支援システムの構築

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K02369
• Research Institution: Prefectural University of Hiroshima
• Principal Investigator: 吉田 倫子 県立広島大学, 保健福祉学部(三原キャンパス), 講師 (00326422)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 高齢者 / 広島県 / 居住支援要配慮者

Outline of Annual Research Achievements

広島県を研究対象として、居住支援要配慮者に対する統計的調査を実施した。
住宅・土地統計調査をもとに県内の27市区町における高齢者のみの世帯における住宅の実態を把握した。家賃の分布では、選択肢が多様にある自治体（例えば、広島市各区、呉市、福山市、三原市等）とそうでない自治体（府中市、海田町、府中町、熊野町、安芸高田市、北広島町等）があった。総人口により選択肢の多少が異なる点は明らかであるが、選択肢が少ない中にも、広島市に隣接する府中町と海田町では安価な借家がないことが分かった。また、高齢者のみの世帯と全体を比較すると、どの自治体においても高齢者のみの世帯の方が低額の家賃に住む割合が高った。特に、広島市中区・東区・安佐南区、竹原市、三原市、大竹市、北広島町ではその差異が顕著であった。
また、ヒアリングにおいて居住支援要配慮者の住宅の獲得の現状と課題について伺った。低額所得者の住宅の確保の現状では不動産仲介業者と連携をとっている自治体があった。自治体により住宅獲得に対しての外国人像が異なる異なることが分かった。技能実習生を多数受け入れている自治体もあれば、そうでなく多様な国籍の外国人が居住する自治体もあった。技能実習生を受け入れている自治体では、監理組織の責務の程度に疑問を持つ自治体があった。また、技能実習生を受け入れの場合でも自治体の役割を模索している自治体があった。自治体ごとの対応や意識が異なっていることが分かった。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

今年度は、統計データに基づいての調査を実施した。
インタビューの実施を検討したが、感染症に対する大学の活動基準により、出張等の実施が大幅に成約を受けた。そのため、インタビューの実施が計画通りに進まなかった。

Strategy for Future Research Activity

計画の進め方としては、再度インタビュー対象を選定し、大学の活動基準を注視しながら、適切な時期に実施できるよう入念に準備を進める。また、先方と合意のうえで、インターネット等を用いたインタビュー等を実施する。
また、入力作業では大学生のアルバイトを雇用して、作業量を増やしていく予定である。

Causes of Carryover

本年度は、感染症による大学の活動基準の規制を受けて、出張等予定の支出が行えなかった。次年度は計画的に予算執行を行う予定で、出張についても大学の活動基準に従って順次実施していく。また、アルバイトによるデータ入力を実施する必要があり、人件費での支出を予定している。