2022 Fiscal Year Research-status Report
公的統計を用いた各種住宅水準がヒートショック関連死亡率に与える市町村別の影響分析
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20K02382
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| Research Institution | Akita University |
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Principal Investigator |
西川 竜二 秋田大学, 教育文化学部, 准教授 (00307703)
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2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | ヒートショック / ベイズ推定-標準化死亡比（EB-SMR） / 冬季死亡増加率 / 住宅断熱 / 住環境 / 気象データ / 生活習慣 / 統計 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、秋田県を例に、入手・更新しやすい公的統計データを活用して、市町村単位でヒートショック関連死因の死亡率に対して住宅と気候の要因及び生活習慣が与える影響を分析・明示し、住環境向上による健康増進に役立つ手法と資料の提供を目指している。R4年度は次の内容を進めた。
１．統計データの整備： 具体的には、①厚労省が公表している標準化死亡比SMRの統計年が2013-17年と、最新の住宅統計の2018年より古いため、秋田県内市町村の2018-2020年のSMRデータを作成した。また、人口が少ない場合の死亡率の誤差を補正するため統計学のベイズ推定を施したEBSMRも作成した。②同様に、隣県の青森・岩手県、及び山形・長野県の最新のSMRも作成した。後者は県独自の住宅断熱基準を設けて健康増進に意欲的に取り組んでおり、比較対象とした。③秋田県市町村の生活習慣に関する県のアンケートのデータを入手し整備した。④ヒートショックは冬季に死亡率が高くなるため死亡率に気象と住宅断熱性能が与える影響の目的変数として、冬季死亡増加率も作成した（他の研究では粗死亡率のデータであるため、年齢調整も行った）。
２．統計分析と考察： 具体的には、①47都道府県の冬季死亡増加率と気象・住宅統計との相関分析を行い、外気温が寒冷な地域ほど冬季死亡増加率は有意に低い傾向があり住宅断熱水準の高さに因るものと推測できた。併せて、公表データからは市町村単位の男女別・年齢調整した冬季死亡増加率を作成できない課題を指摘した。②秋田県の最新のデータで、SMRと気象・住宅・生活習慣の分析を行った。従来の同様の研究では、心疾患全体や脳血管疾患全体の死亡率を目的変数とするが、本研究では、心疾患と脳血管疾患は種類別の死亡率でも分析を行った結果、男性の心筋梗塞は気温の寒冷さと、男性の心不全は住宅の断熱性能と相関があるなどの結果を得た。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
選択した理由： 「おおむね進んでいる」部分と「やや遅れがある」部分があり、総合して、「（３）やや遅れている」と自己評価する。
まず、統計分析で用いるデータ整備については、おおむね進められた。１・２年目には、コロナの為に、データ整理のアルバイト学生が大学で作業できず大幅に遅延したが、３年目のR４年度にデータの整備を進め、主要なデータはおおむね整備できた。
一方、遅れている部分は、①まず、分析とその結果の考察に遅れがある。データ整備が３年目になったものが少なからずあるため、それを用いた分析と考察が後ろ倒しになった。県独自で住宅断熱基準を設けて脱炭素と住環境向上を推進する山形県や長野県の分析が未だ進んでいない。
②また、新型コロナによる対面等の制限の影響と、①の作業の遅れにより、自治体の健康行政・住宅行政の担当者等へのヒアリングや分析結果の資料提供と意見交換などの実施が遅れている。③成果報告作成と学会発表が遅れている。これらの遅れにより、当初の補助事業期間はR2～４年度の３年間だったが、補助事業期間の延長を申請して承認を受け、Ｒ５年度で補助事業を完成させることした。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後（延長した最終年度）は、次のことを進める。
１）本研究では、データの入手や更新がしやすく、全国を広くカバーしているデータであることから、公的な統計の集計データを利用した相関分析の方法としている。しかし、その手法故に、目的変数の死因の死亡率と説明変数の関係が、理論的な関係とは逆の相関に現れているケースや、結果の解釈が必ずしも十分でないケースがある。それらのケースについての統計分析の追加や結果の解釈を進展させる。
２）山形県と長野県（県独自で住宅断熱基準を設けて脱炭素と住環境向上を推進する）の分析を行い、住宅断熱基準の強化の影響について、秋田県と比較考察を行う。
３）分析結果から、秋田県内の各市町村について、ヒートショック関連死亡率と住宅・気象・生活習慣要因の関係の現状と課題、および住宅・生活習慣要因の改善・変容による死亡率の低減に関する提言をまとめる。
４）研究課題の成果の周知・社会への還元方法について、市町村単位のヒートショック関連死亡率と相関のある住環境水準のマップのように、分かりやすくまとめたリーフレットなどを作成し、それを自治体の健康・住宅行政の担当者等に提供して意見をいただくような形で検討する。
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| Causes of Carryover |
次年度使用が生じた費目は、「旅費」、「人件費・謝金」、「その他」である。「旅費」については、①県内の自治体の訪問や現地調査の交通費と、②学会発表の交通費・宿泊費として計上した。前者は、新型コロナ感染拡大により、現地調査2回と、市民向けの健康増進のイベントでの研究成果の周知の1回に留まっている。また、学会発表はオンライン開催となり、旅費を使用しなかった。また、「人件費・謝金」については、データ整理と成果報告書作成補助の学生アルバイト費用として計上したが、１年目と２年目は新型コロナの感染防止対応により、アルバイトを依頼する学部生の大学への登校や活動に制限があり、従事してもらえる人数・時間数が短く、予算を使い切らなかった。また、作業の遅れにより、補助事業を１年延長することとなり、成果報告書作成補助のアルバイト費用もR５年度に繰り越しとなった。また、「その他」は、最終年度の成果報告書の印刷費や学術論文の投稿料として計上したもので、繰り越しとなった。
今後の使用計画は、繰り越した調査旅費は、自治体の健康・住宅行政の担当者等に研究成果を提供する際の旅費に使用する。繰り越している学会発表旅費は、対面で学会発表が開催された場合に使用する（オンライン開催となり旅費が不要となった分は返還する）。また、繰り越した人件費・謝金は、データ整理および成果報告資料作成のための学生アルバイト費用に使用する。
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Research Products
(1 results)
