2022 Fiscal Year Annual Research Report
Resarch on Open collective housing for child care environment
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20K02394
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| Research Institution | Otsuma Women's University |
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Principal Investigator |
大橋 寿美子 大妻女子大学, 社会情報学部, 教授 (40418984)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
志村 結美 山梨大学, 大学院総合研究部, 教授 (00403767)
松本 暢子 大妻女子大学, 社会情報学部, 教授 (90183954)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | コレクティブハウス / 子育て・子育ち / 共働き / 共生型住宅 / 多世代居住 / コロナ禍 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、コレクティブハウス（以下CH）の子育て・子育ちの住まいとしての有用性の検証と課題を明らかにすることを目的とした研究である。初年度は我が国民間初の多世代型CH「CHかんかん森」の居住者へのヒアリング調査を実施し、居住者構成、事業方式、暮らしの運営方法および17年間の経年変化について明らかにした。次年度は「CHかんかん森」を含む3つの多世代型CHを対象として、アンケート・ヒアリング調査を実施し、子育て・子育ちの実態と有用性を確認した。最終年度は以下のように調査結果を整理し課題を明らかにした。
・子育て期の居住者は全員、共働き（シングルマザー含む）であった。また子どもはほぼ小学生以下でその内未就学児は4割弱であった。子どもの年齢が上がり住戸面積の不足から退居する傾向がある。
・協働の食事による家事の負担軽減がみられ、子育て環境としては、子育て経験者や在宅時間が長い高齢者などによる相談・見守りおよび子どもの一時預かりなどが行われていた。特に乳幼児期を持つ親にとって安心できる子育て環境と言える。また子育ち環境として、子どもの主体性の向上やひきこもりの回避、兄弟のような関係の構築、大人へ子どもの意見を発信するなど有用性も一部確認できたが、今後も継続した検証が必要である。
・コロナ禍では、CH内で居住者間の情報交換が容易に可能で、他の家族の教育方法を知ることで安心感が得られ、自宅だけでなく共用空間で勉強や遊びなど居場所を選択可能なことが、子どもも大人も空間的のみならず精神的なゆとりにつながっており、CHの意義が浮き彫りになった。
・課題として、現在我が国には多世代居住のセルワーク型CHはわずか6事例しか存在せず、住宅選択肢の一つになり得ていない。また仕事や子どもの健康状況よる役割分担の負担感や、子どもの成長後の退居による居住問題などのコミュニティの持続性に関わる課題が散見される。
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Research Products
(2 results)
