2021 Fiscal Year Research-status Report
An Empirical Study on the Fluctuation of Popular Control in the New Board of Education System in Japan
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20K02426
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
村上 祐介 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 准教授 (00423434)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 教育委員会制度 / 教育長 / 教育委員 / 首長 / 民衆統制 / 地方教育行政 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
新教育委員会制度において「教育行政の民衆統制」がどのように変容したか、それが制度改革の意図に沿うものであるのかを検討することが本研究の趣旨であるが、本研究応募後に生じたコロナウイルス感染症の流行による休校や学校での感染症予防対策などをめぐっては、首長・教育長・教育委員の関係や教育行政の民衆統制のあり方が自治体の対応や政策帰結に影響を与えている可能性があり、そうした直近の状況を踏まえて本研究の分析対象や研究方法を改めて検討する必要が生じている。また米国では学校の休校・再開をめぐって首長と公選制教育委員会との間で訴訟が生じている例もあり、日本だけでなく諸外国でも感染症対応をめぐって教育行政における民衆統制の課題が表出している状況がある。
こうした現状を踏まえて、本年度は国内外を含めて特に首長または教育長と（狭義の）教育委員会との関係が問題となった事例を収集するとともに、感染症対応を事例として教育行政の民衆統制のいかなる点が問題として現れているのか、また新教育委員会制度の法制度・実態にどのような課題があると考えられるのかについて、理論的な検討を行った。応募当初の趣旨は従前の教育委員会制度と新教育委員会制度との比較と変化であったが、それに加えてコロナウイルス感染症の対応を通じて、新制度やその運用実態にいかなる課題が新たに生じているのかを検討することも本研究の課題として含めることとし、その事例と理論・方法の検討を引き続き行っている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナウイルス感染症流行にともなう影響を少なからず受けたことや、研究代表者が所属機関での勤務を休業した期間があったため予定よりもやや遅れているが、研究自体は進捗している。
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| Strategy for Future Research Activity |
「研究実績の概要」欄でも述べた通り、コロナウイルス感染症をめぐる教育行政の対応が本研究の課題と密接に関連するため、そうした直近の状況の変化を踏まえながら今後の研究を実施する必要がある。
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| Causes of Carryover |
コロナウイルス感染症による影響や、研究代表者が所属機関での勤務を一時休業していたことにより、次年度使用額が生じた。次年度以降、必要な研究について使用する予定である。
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Research Products
(1 results)
