2020 Fiscal Year Research-status Report
マスメディアの言説にもとづいた1960年代の教育像の研究
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20K02439
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| Research Institution | Shizuoka Sangyo University |
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Principal Investigator |
佐藤 知条 静岡産業大学, 経営学部(磐田), 准教授 (70586718)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岩田 一正 成城大学, 文芸学部, 教授 (70338573)
佐藤 英二 明治大学, 文学部, 専任教授 (20339534)
高井良 健一 東京経済大学, 全学共通教育センター, 教授 (50297339)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 1960年代 / 教育言説 / メディア / 46答申 / 教育史 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、戦後教育の第一の転換が実質的に展開する1960年代に焦点を当て、新聞やテレビ、雑誌等のマスメディアがどのように教育に関する言説を展開させたかを記事・番組等の収集・整理・分析から描き出し、さらには関係者への取材を通して全体像を把握する。そして、その全体像を現在の教育の動向に照らしてみたときに、どのような歴史的意味を見いだせるのかを考察し，教育学，教育史の研究領域において1960年代を捉える新たな枠組みを提示することを目ざすものである。
今年度は、1960年代において新聞・雑誌・テレビ等のメディアが取り上げた教育に関する記事や番組を精査し、一覧表の形式でまとめる作業を行った。具体的には、朝日新聞に掲載された教育に関する記事約13,000件の一覧の作成が完了した。教育雑誌、一般雑誌、教育雑誌についても一覧を作成する雑誌を決定し、リストアップ作業に着手した。また、テレビ番組については、ドラマ、ドキュメンタリー番組を中心に作業を開始した。
これらの作業と並行して各自の研究テーマを探るとともに、研究全体の軸として1960年代にマスメディアで語られた教育言説と「46答申」との関連という視点を共有した。1971年の中教審答申「今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について」（46答申）は、戦後教育の問題点を明らかにしたうえで学校教育全般にわたる包括的な改革整備のあり方を提言したものである。そのため46答申とは、教育の問題や課題をひとつの定型的な図式として整理したものととらえられる。では、マスメディアによる教育言説は、46答申とどのように対応するのか（「教育の実態」と「教育の言説」と「教育の政策（46答申）」という3つがどのように重なり、あるいはずれたのか）。このことを明らかにすることで、1960年代の教育の姿を重層的に理解できると考えられる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究では、3年間の研究期間を通して1960年代におけるマスメディアの教育言説の全体像を理解するための基礎的な資料を作成することを目ざしている。本年度は、1960年代において教育を取りあげた新聞記事・雑誌記事・放送番組・映像作品等の資料収集に着手し、おおむね順調に作業を進めることができた。
一方、新型コロナウイルス感染拡大により、遠隔地への出張を伴う資料収集・聞き取り調査を行うことが困難で、地方紙やローカル放送といった媒体での教育言説を精査することができなかった。そのため、「やや遅れている」とした。
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| Strategy for Future Research Activity |
1 ）研究者間の役割分担にもとづいて記事・番組等のリストアップ作業を継続的に実施する。あわせて、1960年代に展開された教育言説の事例として各自で探究する課題の検討を行うとともに、課題に関連する関係者の聞き取り調査を積極的に実施する。
2 ）各自で探究する課題については、教育学関係の学会発表・ラウンドテーブルの開催等を通して広く議論を行いながら考察を深める。具体的な取り組みとして、2021年8月に開催される日本教育学会第80回大会において研究発表を行って成果を発表するとともに、研究のさらなる進展のための議論を行う予定である。
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| Causes of Carryover |
本年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、出張を伴う調査研究を行うことができなかった。調査が可能になった段階で速やかに実施ができるよう、研究者の居住地域において可能な限りの資料収集と分析を行い準備に努める。
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