2021 Fiscal Year Research-status Report
オルタナティブ教育の中間支援組織に関する横断的・縦断的研究
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20K02440
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| Research Institution | Sugiyama Jogakuen University |
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Principal Investigator |
佐川 佳之 椙山女学園大学, 人間関係学部, 准教授 (50634341)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
橋本 あかね 大阪大学, 人間科学研究科, 助教 (20852130)
藤根 雅之 美作大学, 生活科学部, 講師 (40802947)
武井 哲郎 立命館大学, 経済学部, 准教授 (50637056)
本山 敬祐 岩手大学, 教育学部, 准教授 (50737640)
宋 美蘭 弘前大学, 教育推進機構, 准教授 (70528314)
竹中 烈 愛知文教大学, 人文学部, 准教授 (90762229)
藤村 晃成 大分大学, 大学院教育学研究科, 講師 (00883159)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 中間支援組織 / オルタナティブスクール / フリースクール / 地域 / 行政 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、オルタナティブ・スクール（AS）やフリースクール（FS）に関わる中間支援組織の活動の実態について、地域間比較を通じて明らかにする共同研究である。
本年度の主な実績として、AS・FSの中間支援組織を調査し、その実態についてオンラインによる本共同研究グループの研究会を通じて一定の検討ができたことがあげられる。分担者による調査の成果の一部は学会で報告がなされている。
調査に関して、2020年度に検討した中間支援組織に関する論点、および基礎的な情報をもとに、代表者・分担者がそれぞれの担当地域において中間支援組織の関係者に対してインタビュー調査を実施した（そのうち一部の調査は参与観察を通じて行われている）。それら調査からは、対象とする各地域の中間支援組織の目的や活動の内容、および機能の特徴が明らかにされると同時に、中間支援組織と行政の関係のあり方について地域的な差異があることが浮き彫りとなった。
この調査に加え、2020年度に引き続き中間支援組織の実態を分析するための理論枠組みの模索を行い、2021年度は本共同研究グループで社会運動論に関わる文献を検討した。地域の中間支援組織にはAS・FSとその関係者、行政といった多様なアクターが関わることが想定されるが、本年度の調査が示すように、それらのアクターの関与と関係の程度や性格のあり方は地域によって多様である。中間支援組織に関する先行研究および社会運動論などの視点をもとに、多様な形で展開するAS・FSの中間支援組織の展開を包括的に捉えるための理論枠組みを構想することを今後の課題とし、次年度に検討することとした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナウィルスに関連する制約があったものの、複数の地域において調査が実施され、それぞれの事例について共同研究グループ内で検討することができた。各地の中間支援組織の事例が蓄積されつつある一方、それらを包括的に分析するための理論枠組みの検討については、十分に進めることができなかった。2022年度に早急に取り組むべき課題としてあげておきたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
代表者・分担者が担当地域のAS・FSの中間支援組織の調査を継続し、それぞれ事例の分析を行う。それと並行して、「研究実績の概要」で述べたように、AS・FSの中間支援組織の多様な展開を分析するための理論枠組みを検討する。理論枠組みの検討については、学会報告（日本教育学会第81大会のラウンドテーブルでの共同報告に向けて準備を行っている）で得られた課題をふまえながら、本共同研究グループで議論を進めていきたい。
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| Causes of Carryover |
昨年度と同様、主な理由として、コロナウィルスにより調査や本共同研究グループの対面での研究会の実施が制約されたため、旅費の使用が抑制された点があげられる。次年度では感染対策を取りながら調査を進めるとともに、対面による研究会の開催を予定しているため、その旅費の支出が増加すると考えられる。また次年度が最終年度に当たるため、具体的な分析を行うための資料購入などの支出も想定している。
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