2022 Fiscal Year Research-status Report
オルタナティブ教育の中間支援組織に関する横断的・縦断的研究
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20K02440
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| Research Institution | Sugiyama Jogakuen University |
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Principal Investigator |
佐川 佳之 椙山女学園大学, 人間関係学部, 准教授 (50634341)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
橋本 あかね 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 助教 (20852130)
藤根 雅之 関東学院大学, 社会学部, 准教授 (40802947)
武井 哲郎 立命館大学, 経済学部, 准教授 (50637056)
本山 敬祐 岩手大学, 教育学部, 准教授 (50737640)
宋 美蘭 弘前大学, 教育推進機構, 准教授 (70528314)
竹中 烈 愛知文教大学, 人文学部, 准教授 (90762229)
藤村 晃成 大分大学, 大学院教育学研究科, 准教授 (00883159)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 中間支援組織 / オルタナティブスクール / フリースクール / 行政起因型 / 民間生成型 / オルタナティブ教育 / 地域間比較 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
オルタナティブ教育の中間支援組織に関する地域間比較を目的とする本共同研究の本年度の主な実績としては，①本共同研究としての成果発表，②研究分担者の個別，あるいは共同による調査の成果発表があげられる。
まず①について，日本教育学会第81回大会にてラウンドテーブル「オルタナティブ教育の中間支援組織の地域間比較」を企画し，共同研究の成果について報告・議論を行った。研究分担者が調査を行った4つの地域の中間支援組織について，共同研究のメンバー間での検討を通じて，形成過程の差異から「行政起因型」と「民間生成型」というカテゴリーが考案された。ラウンドテーブルでは，それらのカテゴリーをもとに4つの地域でのオルタナティブスクール（以下AS）・フリースクール（以下FS）などの複数のアクターの連携の背景や現状，および中間支援組織と行政の関係の動向が発表されるとともに，それらを包括的に捉えるための視座について議論が行われた。フロアを含めた議論を通じて，AS・FSの地域における中間支援組織をめぐる諸アクターの特性と機能に関する論点を抽出することができた。
また②について，研究分担者による個別の調査に基づく成果が発表された（研究成果参照）。具体的には，FSの持続可能性やセーフティーネットの役割に関して，地域における諸アクターとのネットワーキングの動向，およびその重要性を指摘する図書・論文が刊行された。また研究分担者による学会発表としては，教育機会確保法後の地域におけるASの葛藤を含めた動向に関する報告，及び教育運動の調査をもとに協働による地域コミュニティのあり方に関する報告があげられる。これらの成果以外に，3つのASが共同で行った自己評価・相互評価の取り組みの意義と課題，及びASのネットワークの役割に関して，研究分担者が実施したアクションリサーチに基づく報告書も発表されている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
各研究分担者が収集した事例の資料について共同研究グループで検討し，ラウンドテーブルを企画した。そこからASの中間支援組織を理論化する上での知見や論点を抽出することができた。また研究分担者による個別の調査も一定の進捗がみられた。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究代表者・分担者によるこれまでの調査で得られた事例の内容や理論上の課題が詳細に明らかになるにつれて，それらを分析するための理論枠組みについて精緻に検討する必要がある。期間を1年延長することで，これまでの調査や議論を通じて得られた知見や論点を整理し，一定の総括を行いたい。また総括を行う上で，昨年度に引き続き，研究代表者・分担者を含め担当地域のAS・FSの中間支援組織やそれに関連するアクターへの調査を継続する。
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| Causes of Carryover |
主な理由として，研究期間が新型コロナウイルスの感染拡大の時期と重なり，調査や研究会の実施に伴う旅費が抑制された点があげられる。本年度においては，研究の総括を行うための対面による研究会の開催を予定しているため，その旅費の支出にあてることを想定している。また継続的な調査で必要な旅費や資料購入などの費用にもあてることを考えている。
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| Remarks |
雑誌・学会発表・図書以外に下記の報告書も本研究の成果として発表されている。
『多様な学びの場における自己評価・相互評価の実践記録と内容分析～兵庫県のオルタナティブ・スクールで行われた取り組みから～』（研究代表者：武井哲郎 共同研究団体・共同研究者：ふぉーらいふ・神戸フリースクール・デモクラティックスクールまっくろくろすけ・橋本あかね） 発行年：2022年 頁数：54頁
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Research Products
(7 results)
