2022 Fiscal Year Research-status Report
生活困難を抱えた親子の地域活動参加における学習主体形成の研究
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20K02446
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| Research Institution | Kyushu Women's Junior College |
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Principal Investigator |
宮嶋 晴子 九州女子短期大学, 子ども健康学科, 教授 (20598122)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 生活困難を抱える親子 / 学習主体形成 / 乳幼児期からの地域活動参加 / 行動変容 / コロナ禍の生活状況 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和4年度は、科研テーマ「生活困難を抱えた親子の地域活動参加における学習主体形成の研究」の3年目の取り組みを行った。
まず本年度の研究成果では、令和3年度に研究フィールドの公営団地の乳幼児の親を対象に行った「コロナ禍の生活についてのアンケート」の成果を日本子ども社会学会において発表した。そこでは、「困っている」と回答した親は、コロナ禍における閉塞感に伴うイライラ感や人間関係に及ぼす影響、また経済的影響が一般的な傾向よりも高い状況が伺えた。一方、「困っていない」と回答した保護者においては、「コロナ禍前から困っていたからコロナ禍だから困ったということはない」という意味合いが入り混じっていた。また、中には、ゲームや子どもと遊ぶ時間が増えて嬉しいと回答した親がいたことから、子どもへの愛情は示しながらも、子どものメディア接触の時間を増やすなど、育ちの環境を悪化させている側面もあるのではないかと考えられた。これらコロナ禍の調査を通して、団地の乳幼児の保護者が日常的に地域活動に参加し、親仲間や支援者に出会い交流すること、そして、その交流を通して子どもの育ちや子育ての課題に気づき、学び、価値観を変容させていくことが、ますます重要であることが伺えた。
そして、調査研究活動としては、大きく3つのことに取り組んだ。一つは、5年間にわたる支援活動「子育てサロン」に参加した親子との関係構築から、生活困難を抱えた親子への相談支援の活動に取り組み、その内容を記録し、地域活動参加における学習主体形成の研究として分析・考察を試みてきた。
二つ目は、この研究で取り組む支援活動に携わる支援者と研究会を定期的に開催し、支援で大切にしてきたこと、支援活動の意味などの聞き取り調査を行った。
令和5年度には、これまでの研究成果とともに、これらの二つの調査結果を中心に、令最終年度として本研究の成果のまとめに取り組む。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
令和4年度で、当初予定していた3カ年が終了した。しかし、しかし、最初の年からコロナ感染拡大が始まり、研究で取り上げていた地域実践の中止をせざるを得なかった状況、また地域実践の三者主催の自治会の都合により、当初予定していた地域実践に変更が生じている状況により、研究計画の変更を余儀なくされた。
そこで、令和5年度に研究期間延長を申し出、その修正した研究計画の調査研究をもとに、令和5年度中に研究成果をまとめる。
しかし、変更した研究計画の、生活困難を抱えた親子への相談支援活動の分析と考察、支援活動に携わる支援者と研究会における聞き取り調査の分析と考察は、令和4年度中に計画通りに実施できていることから、令和5年度中には当初の目的に到達できると予想している。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和５年度は、本科研の最終年としてこれまでの調査研究のまとめ、報告書を作成する。また、出来る限り論文として成果をまとめ、今後研究を継続していくためにも、研究成果のフィードバックに努める。
具体的には、以下、４つの内容をまとめる。
①公営団地の「子育てサロン」実践とそこに参加する親子の学習主体形成、
②生活困難を抱えた親子への相談支援活動の意義～Mさんの事例分析と考察より～、
③生活困難を抱える家庭への支援活動に携わる支援者の専門性、
④団地における子ども・子育て支援の取り組みについて～全都道府県の公営団地を中心に～
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| Causes of Carryover |
令和5年度は、1年延長をし引き続き、調査研究の費用に使用する。具体的には、調査の実施費用、調査結果の集計等の人件費、本科研の研究成果の報告書の作成、学会等への参加費や旅費などとする。
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