A study on an Evaluation of the effectiveness of school business by joint school office

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K02448
• Research Institution: National Institute for Educational Policy Research
• Principal Investigator: 藤原 文雄 国立教育政策研究所, 初等中等教育研究部, 部長 (80324325)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 学校事務職員 / 共同実施 / 共同学校事務室

Outline of Annual Research Achievements

今年度は、三つの都道府県及び一つの政令指定都市の学校事務職員を対象として、オンライン形式による調査を実施した。調査は、学校事務職員の望しい行動と関連性を有する要因の探索及び共同学校事務室の成果と関連性を有する要因の探索を狙いとした。その結果、学校事務職員の個人要因、共同学校事務室の文化、職場環境が学校事務職員の知識習得及びモチベーションと関連性を有すること、また、各活動分野に対応する領域固有の知識及びモチベーション等が学校事務職員の望しい行動と関連性を有していることなどを明らかにすることができた。さらに、教育委員会・校長による共同学校事務室への期待や共同学校事務室の構成校数が室長のリーダーシップ行動と関連性を有していること、また、室長のリーダーシップ行動が共同学校事務室の成果と関連性を有する共同学校事務室の文化と関連性を有していることなどを明らかにした。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

各都道府県における共同学校事務室制度化の現状及び課題認知を把握するとともに、共同学校事務室の成果に関するモデルの精緻化を図り、共同学校事務室の成果に影響を及ぼす要因の探索を行うため、初年度には、各都道府県・政令指定都市教育委員会に対する聞き取り調査及び質問紙調査及び共同学校事務室長・室員・校長・教頭に対する聞き取り調査を実施する予定であった、しかし、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、予定した調査を実施することが叶わなかった。代わりに、三つの都道府県及び一つの政令指定都市の学校事務職員を対象としたオンライン調査を実施するなど、研究計画を柔軟に変更して研究を推進した。来年度は、初年度に実施予定であった調査を行うとともに、当初から二年次に実施する予定であった調査を実施することにより、研究課題の進捗状況の遅れを取り戻したい。

Strategy for Future Research Activity

初年度には、各都道府県・政令指定都市教育委員会に対する聞き取り調査及び質問紙調査及び共同学校事務室長・室員・校長・教頭に対する聞き取り調査を実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、予定した調査を実施することが叶わなかった。代わりに、三つの都道府県及び一つの政令指定都市の学校事務職員を対象としたオンライン調査を実施するなど、研究計画を柔軟に変更して研究を推進した。来年度は、初年度に実施予定であった調査を行うとともに、当初から二年次に実施する予定であった調査を実施することにより、研究課題の進捗状況の遅れを取り戻したい。

Causes of Carryover

各都道府県における共同学校事務室制度化の現状及び課題認知を把握し、共同学校事務室の効果に関するモデルの精緻化を図り、共同学校事務室の成果に影響を及ぼす要因の探索を行うため、初年度には、各都道府県・政令指定都市教育委員会に対する聞き取り調査及び質問紙調査及び共同学校事務室長・室員・校長・教頭に対する聞き取り調査を実施する予定であった、しかし、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、予定した調査を実施することが叶わなかった。今年度は、当該調査を実施したい。