2021 Fiscal Year Research-status Report
A study on an Evaluation of the effectiveness of school business by joint school office
| Project/Area Number |
20K02448
|
|---|
| Research Institution | National Institute for Educational Policy Research |
|---|
Principal Investigator |
藤原 文雄 国立教育政策研究所, 初等中等教育研究部, 部長 (80324325)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
|
| Keywords | 学校事務職員 / 共同実施 / 共同学校事務室 / 学校事務 / スクールビジネスマネジャー |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
昨年度実施した三つの都道府県及び一つの政令指定都市の学校事務職員を対象としたオンライン形式の調査では、学校事務職員の個人要因、共同学校事務室の文化、職場環境が学校事務職員の知識習得及びモチベーションと関連性を有すること、また、各活動分野に対応する領域固有の知識及びモチベーション等が学校事務職員の望しい行動と関連性を有していることなどを明らかにすることができた。さらに、教育委員会・校長による共同学校事務室への期待や共同学校事務室の構成校数が室長のリーダーシップ行動と関連性を有していること、また、室長のリーダーシップ行動が共同学校事務室の成果と関連性を有する共同学校事務室の文化と関連性を有していることなどを明らかにした。今年度は、イギリスにおけるスクールビジネスマネジメントに関する学校間連携の実態及びその効果について文献調査を行うとともに、昨年度実施した調査項目の見直しの作業を行った。その上で、新たに一つの都道府県においてオンライン形式の調査を実施し分析の準備を行った。また、これまでに調査した四つの都道府県及び一つの政令指定都市の調査結果の違いについての予備的分析を行った。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
今年度は、各都道府県における共同学校事務室制度化の現状及び課題認知を把握するとともに、共同学校事務室の成果に関するモデルの精緻化を図り、共同学校事務室の成果に影響を及ぼす要因の探索を行うため、各都道府県・政令指定都市教育委員会に対する聞き取り調査及び質問紙調査、並びに共同学校事務室長・室員・校長・教頭に対する聞き取り調査を実施する予定であった。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、予定した調査を実施することが叶わなかった。代わりに、イギリスにおけるスクールビジネスマネジメントに関する学校間連携の実態及びその効果について文献調査を行うとともに、次年度の調査に向けた準備を進めるなど、研究計画を柔軟に変更して研究を推進した。次年度おいては、研究課題の進捗状況の遅れを取り戻したい。
|
| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、七月に各都道府県・政令指定都市教育委員会に対する聞き取り調査及び質問紙調査、並びに共同学校事務室長・室員・校長・教頭に対する聞き取り調査を実施し、九月に学校事務職員に対する調査を実施して、研究の遅れを取り戻したい。
|
| Causes of Carryover |
今年度は、各都道府県における共同学校事務室制度化の現状及び課題認知を把握するとともに、共同学校事務室の成果に関するモデルの精緻化を図り、共同学校事務室の成果に影響を及ぼす要因の探索を行うため、各都道府県・政令指定都市教育委員会に対する聞き取り調査及び質問紙調査、並びに共同学校事務室長・室員・校長・教頭に対する聞き取り調査を実施する予定であった。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、予定した調査を実施することが叶わなかった。次年度は、当該調査を実施したい。
|
