A study on an Evaluation of the effectiveness of school business by joint school office

2022 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 20K02448
• Research Institution: National Institute for Educational Policy Research
• Principal Investigator: 藤原 文雄 国立教育政策研究所, 初等中等教育研究部, 部長 (80324325)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 学校事務職員 / 共同実施 / 共同学校事務室 / 学校事務

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、上記の法改正後五年間が経過したことを踏まえ、共同学校事務室等による学校事務改善の成果検証を行うとともに、成果に影響を及ぼす要因を解明し、教育行政関係者及び共同学校事務室長に対して、有用な実践的示唆を提示するに取り組んだ。
まず、各都道府県・政令指定都市の教育委員会に対し実施したアンケート調査では、共同学校事務室は全市区町村の約４割に設置されており、学校事務の効果的な実施及び学校事務職員の資質向上は高い成果認識を示している一方、学校経営へのより積極的な参画は低い成果認識が示された。
そこで、どのような要因が共同学校事務室の成果に影響を及ぼしているのか解明するため学校事務職員に対し行った調査によれば、学校経営参画成果は、共同学校事務室等の組織文化、校長の学校事務職員への期待、勤務校の意思決定参画環境、学校事務職員の学校運営系知識、教育系知識が影響を及ぼしていることが分かった。
また、共同学校事務室長等のリーダーシップ効力感に影響を及ぼす要因について解明するため学校事務職員に対し行った調査によれば、共同学校事務室が整備されている方が、また、共同学校事務室長等に権限が付与されていると認識している方が、リーダーシップ効力感が高いことが示された。さらに、共同学校事務室長等のリーダーシップ効力感は、教育委員会の期待が高いほど、共同学校事務室等の協働・学習文化があるほど、経験学習に取り組んでいるほど高いことも示された。
このほか、本研究では、共同学校事務室長等による組織文化構築・変革ストラテジー、学校事務職員による教育委員会及び校長への影響方略についての新たな知見を見いだせた。さらに、ほかの自治体のモデルとなるグッドプラクティスを発掘し、成果を生み出している要因を明らかにすることもできた。