2020 Fiscal Year Research-status Report
A Study on Organizational-Assessment of Collaboration between the School and the Community.
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20K02475
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| Research Institution | National Institute for Educational Policy Research |
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Principal Investigator |
志々田 まなみ 国立教育政策研究所, 生涯学習政策研究部, 総括研究官 (30435044)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
天野 かおり 下関市立大学, 経済学部, 准教授 (20551625)
熊谷 愼之輔 岡山大学, 教育学研究科, 教授 (30325047)
佐々木 保孝 天理大学, 人間学部, 教授 (30403596)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 地域学校協働活動 / 社会に開かれた教育課程 / カリキュラム・マネジメント / 学校運営協議会 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，地域学校協働活動を推進する2つの組織、学校運営協議会と地域学校協働本部の一体的推進の効果・特徴等を実証的に検証するとともに、協働活動の充実・改善の方向性を検証するアセスメントツールを開発することを目的としている。
初年度では，先行研究や先進事例等の分析を通じ、協働活動の3つのねらい①地域住民の学校運営への参画度，②「社会に開かれた」カリキュラムや授業方法の開発の進捗度、③地域課題解決に取組む地域活動の活性度、に着目した協働活動のバランスやその成熟度を総合的に測るための指標について検討を行う予定であった。しかし，下記の進捗状況の理由欄に示した事情により，初年度は当初予定していた3視点のうち①と③のみに限定した分析に計画変更をした。先進事例の分析のためのヒアリング調査についても，実施できなかった。
オンライン会議システムを使用し，5度，研究者どうしの研究会を行った。うち2回は初年度の研究計画の見直し，全体研究計画の再検討を行った。残り3回については，先に示した①と③に関する先行研究レビュー，検討をおこなった。その結果，①については，従来の組織体制だけではなく，地方教育行政の組織及び運営に関する法律によって定められている3つの学校運営協議会の機能の実行度や地域コーディネーターの研修活動の有無，充実度等についても重要な視点となることが確認された。また，③については，従来の活動内容の種類だけでなく，地縁組織とのつながりに着目する必要があることが明らかとなった。とくに地域学校協働本部に関わる地域ボランティアの所属しているグループや団体等，コーディネーターの前職等を考慮しながら，地域活動の活性度について調査する項目を開発していく必要が確認された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
緊急事態宣言発出による大学教育の混乱の影響から，研究分担者の研究活動に支障が出た。研究代表者についても，テレワーク移行の準備のため，年度当初，作業に滞りが出た。1回目の緊急事態宣言解除後，協議を行い，当初分析を予定していた協働活動の3つのねらいのうち，①と③のみに限定して分析を行うよう，計画変更をした。そのため，研究の進度は遅れている。
また，先進事例の分析という側面でも，ヒアリング調査に出かけることが困難な社会情勢が続いたため，実施できていない。試験的にテレビ会議システムを使用した聞き取りを行ったが，ヒアリング調査としての精度は低く，十分な情報収集ができたとはいえない。令和3年度以降，感染症の広がり状況を考慮しつつ，現地での聞き取り調査を行う予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
昨年度分の積み残しとして，協働活動の3つのねらい①地域住民の学校運営への参画度、③地域課題解決に取組む地域活動の活性度については，なるべく早期に先進事例の聞き取り調査を実施する。②については，カリキュラム・マネジメントに関する先行研究を令和3年度上半期に実施し，調査もなるべく上半期に行う。ただし，ヒアリング調査については感染状況に大きく影響するため，オンラインで実施するための調査計画について検討していく必要性がある。
加えて，当初2年目に予定していた協働活動の実相をはかる質問紙調査の作成については，下半期に行う。ただし，緊急事態宣言発出の影響による学校現場の混乱が予想されるため，アンケート票等を用いた調査形式でおこなうのではなく，研究分担者以外で，地域学校協働活動に豊富な経験を持つ，学校管理職や地域コーディネーター等に調査票を精査してもらい，意見を集めて修正を試みることに変更する。
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| Causes of Carryover |
初年度ヒアリング調査および研究分担者が集合して行う研究会を予定していたが，ほぼ実施できなかったため，旅費が大幅に繰り越されている。
この分の予算は，令和3年度遅れて実施する予定のヒアリング調査のために使用する。
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